不動産ニュース 2018/1/5
パナH、「パナソニック ホームズ」に社名変更
パナホーム（株）（大阪府豊中市、代表取締役社長：松下龍二氏）は、2018年4月1日付で「パナソニック ホームズ（株）」に社名変更を実施。同時に、ブランドを「Panasonic」に変更する。
パナホーム（株）（大阪府豊中市、代表取締役社長：松下龍二氏）は、2018年4月1日付で「パナソニック ホームズ（株）」に社名変更を実施。同時に、ブランドを「Panasonic」に変更する。
（株）アパマンショップホールディングス（東京都千代田区、代表取締役社長：大村浩次氏）は、2018年1月1日付で「APAMAN（株）」に社名変更した。事業構造の変化に合わせ、グローバルに展開する企業グループを目指し、実施したもの。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2017年10月の「不動産研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.17（前月比1.13％上昇）と、2ヵ月連続の上昇となった。
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
（株）東京カンテイは26日、2017年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会都市施設ワーキンググループ」による、今後の都市施設の整備等における基本的な考え方をとりまとめた。今年9月、同ワーキンググループを設置。
国土交通省は26日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立入調査などの結果を公表した。調査対象物件は2,050件（前回＜2016年8月31日＞調査比46件増）。
（株）大京穴吹建設は2018年1月より、VR技術を導入した共用部改修工事提案を開始する。修繕工事計画中のマンションに対し、共用部工事の提案内容をVR（仮想現実）画像で提供するサービス。
積水ハウス（株）は25日、VR技術を活用した顧客へのプレゼンを強化すると発表した。オリジナルのCADシステムと連動し、最新のVR技術を活用。
総合地所（株）は、「ルネフラッツ」の初弾物件である「ルネフラッツ上野稲荷町」（東京都台東区、総戸数49戸）の入居者募集を開始した。「ルネフラッツ」は、都市型賃貸住宅ブランド。
