不動産ニュース 2023/12/7
Aグレードビルの中でも空室率に格差／JLL
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は7日、「マーケットセミナー」を開催。東京のオフィスビル市場の最新動向と2024年の見通し等について解説した。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は7日、「マーケットセミナー」を開催。東京のオフィスビル市場の最新動向と2024年の見通し等について解説した。
カーディフ生命保険（株）は6日、第5回目となる「生活価値観・住まいに関する意識調査」結果を発表した。全国の20～59歳の男女2,000名の回答を集計、調査実施期間は9月15～19日。
東急不動産（株）は5日、渋谷区と「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。両者はこれまでも大規模な再開発や地域イベントへの参画・協力などさまざまな分野で連携し、渋谷のまちの価値向上に取り組んできた。
日産自動車（株）は7日、EV（電気自動車）と住環境に関する調査結果を発表。11月10～15日に、EV購入検討者（保有者を含む）、および集合住宅に入居している30～50歳代の男女計400人をインターネットで調査した。
（株）東京カンテイは7日、2023年11月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも...
（株）東京カンテイは7日、2023年11月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有...
（株）ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。
NTT都市開発（株）は7日、4月に着工した「神戸アリーナプロジェクト」（神戸市中央区）が「ZEB Ready」認証を取得したと発表。同認証の取得は大規模アリーナ施設としては国内初となる。
国土交通省・環境省のESG基金を基に投資を行なう（一社）環境不動産普及促進機構（以下、「Re-Seed機構」）は7日、大規模商業施設向けESG投資において、アジア・パシフィック・ランド（ジャパン）リミテッド（以下、「APLJ」）と提携すると発表...
野村不動産（株）は6日、報道関係者に向けた分譲住宅事業に関する説明会を開催。マーケット概況や顧客動向、今後の供給方針などについて、同社取締役専務執行役員住宅事業本部長の中村治彦氏らが説明した。
