依頼者からの不当な鑑定評価要請、25年度は1件
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会は20日、2025年度の「依頼者プレッシャー」に関する調査結果を公表した。調査期間は25年4月16日~5月23日。
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会は20日、2025年度の「依頼者プレッシャー」に関する調査結果を公表した。調査期間は25年4月16日~5月23日。
ユナイテッド・アーバン投資法人(UUR)は20日、2025年11月期決算を発表した。当期(25年6月1日~11月30日)は営業収益281億8,000万円(前期比2.9%増)、営業利益137億1,700万円(同4.8%増)、経常利益122億8,8...
コールセンターサービスなどのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを手掛ける(株)ベルシステム24は19日、「マンション管理BPOサービス」の提供を開始すると発表した。マンション管理業務に特化したBPOセンターを東京・池袋と札幌...
(株)robot home(東京都中央区、代表取締役CEO:古木大咲氏)は20日、AIとITを活用した不動産オーナーアプリ「robot home」のサービスについて説明会を開催した。同アプリは、土地選びから建築状況のリアルタイム確認、賃貸管理、...
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会は20日、グランドアーク半蔵門(東京都千代田区)で令和8年新年賀詞交歓会を開いた。会員のほか、国会議員や友好団体役員らが集まった。
大東建託(株)は21日、「子育て世代の街の住みここちランキング2025<首都圏版><関西圏版>」を発表した。現在居住しているまちについての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点満足:75点どちらでもない:50点不満:25点大変不満:...
(株)読売広告社は21日、住民による「愛着」や「誇り」などのまちへの評価を明らかにする「シビックプライド調査」の結果を公表した。調査は、全国の人口10万人以上の278自治体(東京都区部はすべての区が対象)に居住する20~64歳の男女が対象で、2...
(公財)不動産流通推進センターは20日、2025年通年および同年12月の指定流通機構の活用状況を公表した。25年の新規登録件数は394万2,923件(前年比5.3%減)。
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2025年(通年)および同年10~12月期の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年の首都圏既存マンション成約件数は4万9,114件(前年比31.9%増)と、3年連続で前年を上回った。
国土交通省は20日、社会資本整備審議会建築分科会(分科会長:中埜良昭東京大学生産技術研究所教授)の49回目の会合を開いた。今回は、(1)今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第4次報告)、(2)建築分野の中長期的なビジョン策定に向けた中...