不動産ニュース 2023/3/24
京都市の「空き家税」、総務大臣が同意
総務省は24日、京都府京都市から協議があった法定外普通税の新設について同日付で総務大臣による同意を行なった。2022年3月25日に京都市議会にて条例案が可決、総務大臣と協議を行なっていた。
総務省は24日、京都府京都市から協議があった法定外普通税の新設について同日付で総務大臣による同意を行なった。2022年3月25日に京都市議会にて条例案が可決、総務大臣と協議を行なっていた。
政府は3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空家対策特措法）を閣議決定した。空き家の増加が続き、今後はさらに増加が見込まれる。
阪急阪神東宝グループのオーエス（株）は1日、和歌山県西牟婁郡白浜町の空き家をリノベーションし、「シェアハウス白浜栄」として運営を開始した。同社は2020年より、白浜町にある銀行の保養所を再生したリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR（アン...
（株）巻組（宮城県石巻市、代表：渡邊享子氏）は、同社が展開する空き家再活用事業において、「始期付負担付死因贈与契約」等の契約手法を基にした仕組みを採用した。「始期付負担付死因贈与契約」とは、契約締結時に定めた「負担」の履行を条件として、所有者死...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が1日公表した「不動産の日アンケート」の結果によると、今が「不動産の買い時だと思う」という回答が過去最低水準だった前年調査をさらに下回る6.4％となった。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購...
国土交通省は27日、「第11回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告した。人口減少と相続増加の影響で、空き家と所有者不明土地等の増加が見込まれる...
国土交通省は2月20日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の4回目の会合を開催。2回目で議論した「多様なファイナンスの活用」をテーマに、まちづくりや建物管理の価値の数値化等について議論した。
アットホーム（株）は9日、同社が運営する「アットホーム 空き家バンク」の開始から5年が経過し、累計成約報告件数が8,000件を超えたと発表した。参加自治体数は658自治体となった。
国土交通省は7日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の最終とりまとめ「今後の空き家対策のあり方について」を公表した。同小委員会は2022年10月に発足。
（株）ジェクトワンは7日、新潟県三条市に派遣している「特命空き家仕事人」が参画した空き家活用プロジェクトの初弾となる複合交流拠点「三（ミー）」が12日にオープンすると発表した。同社は2022年4月より、新潟県三条市と「地域活性化起業人に関する協...
