不動産ニュース 2023/2/2
空き家利活用の普及啓発・相談事業者を募集
東京都は、「令和5年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集を、2月7日から開始すると発表した。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナーや法律や不動産の専門家相談等を開催する「普及啓発」事業と、相続・...
東京都は、「令和5年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集を、2月7日から開始すると発表した。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナーや法律や不動産の専門家相談等を開催する「普及啓発」事業と、相続・...
国土交通省は1月31日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の3回目の会合を開催。「不動産管理業の未来」として、空き家の適正管理や賃貸住宅管理におけるコミュニティデザイン等について議論した。
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を開催。とりまとめ（案）について検討した。
（株）JR西日本イノベーションズは26日、中古戸建住宅買取再販事業「このび」を開始すると発表した。既存戸建住宅を買い取り、リフォーム・リノベーションした後、リーズナブルな価格で再販する。
解体工事の一括見積Webサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は10日、第3回「空き家所有者への意識調査」結果を発表した。国土交通省「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された取り組み...
東京都は6日、国土交通省に対して空き家対策に関する要望を行なった。都では、80万戸を超える空き家が存在しており、今後さらに増えることが懸念されている。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目の会合を開催。とりまとめの方向性（案）について検討した。
アットホーム（株）は、石川県白山市白峰地区での地方創生プロジェクトに参画する。同プロジェクトでは、まちづくり会社の（株）YOSITAI（石川県白山市、代表取締役社長：山口 隆氏）が中心となって、空き家等を活用した「集落まるごとホテル事業」などを...
国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...
（株）ジェクトワンとFANTAS technology（株）（東京都渋谷区、代表取締役：國師康平氏）はこのほど、業務提携を発表した。ジェクトワンは、空き家を借り受け、リノベーション工事を全額費用負担で実施し、一定期間転借する空き家活用サービス「...
