不動産ニュース 2022/10/31
空き家管理サービスを試行／日本郵便
日本郵便（株）は28日、「空き家のみまもりサービス」の試行に向け、空き家所有者を全国から募集すると発表した。郵便局ネットワークを活用した取り組みの一環として、空き家問題による地域社会の課題解決に貢献することを目的に行なうもの。
日本郵便（株）は28日、「空き家のみまもりサービス」の試行に向け、空き家所有者を全国から募集すると発表した。郵便局ネットワークを活用した取り組みの一環として、空き家問題による地域社会の課題解決に貢献することを目的に行なうもの。
国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により自治体の空き家対策や外部不経...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、「空き家・空き地等の流通と利活用を推進するための政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を発足。20日、初会合を開いた。
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
FANTAS technology（株）は、宿泊施設「緑邸（りょくてい）」（千葉県夷隅郡大多喜町）を11月1日にグランドオープンする。いすみ鉄道いすみ線「城見ヶ丘」駅から徒歩20分に立地する築120年超の古民家（空き家）を取得し、1棟貸しのゲス...
（公社）全日本不動産協会は20日、KDDI維新ホール（山口県山口市）にて「全国不動産会議山口県大会」を開催した。今回のテーマは「長州から始まる 山口令和維新の新しい暮らし方～時代の変化を恐れなかった維新の志士から学ぶもの～」。
大和ライフネクスト（株）は26日、第三者管理受託サービス「TAKSTYLE（タクスタイル）」の提供を開始したと発表した。近年、建物の経年化とそれに伴う管理組合員の高齢化により、「理事のなり手不足」「空き家・賃貸化率の上昇」「管理費等の長期未集金...
アットホーム（株）は22日、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の実施事業者として、自治体の空き家バンクと同社運営の「アットホーム空き家バンク」（全国版空き家バンク）とのデータ連携モデルを構築すると発表した。現在、同社の「全国...
FANTAS technology（株）は19日、自治体と連携し同社が空き家の無償物件調査等を行なう「地域の空き家の可能性見える化プロジェクト」について、個人向けにサービス提供を開始すると発表した。同プロジェクトは令和3年度より2年連続で、国土...
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
