不動産ニュース 2022/11/24
空き家対策、業界団体や事業者の取組事例を共有
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。
おうち売却の達人（運営：全国不動産売却安心取引協会）は22日、空き家についてのアンケート調査結果を発表した。10月27～28日に、40歳以上70歳未満の全国の男女4,000人をインターネットで調査した。
サーラグループのグループ会社で不動産事業を展開する中部ガス不動産（株）は16日、空き家管理サービス「サーラのおうち見守りサポート」の提供を開始した。月に1度、外部の点検や郵便物の改修・整理、災害時の外部巡回を行なう「ライトプラン」（月額5,50...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は9日、加盟店を対象に行なった「『空き家・空き地』の取引等に関する実態・意識調査」の結果を発表した。調査は9月6～13日、全国のアットホーム加盟店を対象にメール配信によるウェブアンケート形式で実施。
サーラグループの中部ガス不動産（株）は7日、リースバックのサービス「サーラのほっとリースバック」の提供を開始した。顧客が所有する自宅を中部ガス不動産へ売却。
阪急阪神不動産（株）は4日、宝塚市と「空家対策事業に関する連携協定」を締結した。同社が地方公共団体と空き家対策に関する連携協定を締結するのは今回が初。
日本郵便（株）は28日、「空き家のみまもりサービス」の試行に向け、空き家所有者を全国から募集すると発表した。郵便局ネットワークを活用した取り組みの一環として、空き家問題による地域社会の課題解決に貢献することを目的に行なうもの。
国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により自治体の空き家対策や外部不経...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、「空き家・空き地等の流通と利活用を推進するための政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を発足。20日、初会合を開いた。
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
