YouTube公式「日管協チャンネル」を開設
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、YouTube公式チャンネル「日管協チャンネル」を開設した。幅広い層の認知度を向上させることが目的。
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、YouTube公式チャンネル「日管協チャンネル」を開設した。幅広い層の認知度を向上させることが目的。
(株)宅建ファミリーホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:笠間雅夫氏)は1日、子会社である少額短期保険会社の(株)宅建ファミリーパートナー(同、代表取締役社長:近藤 正氏)の営業を開始した。(株)宅建ファミリー共済(同、代表取締役社...
関電不動産(株)は1日、大阪市北区で開発中だった複合建物内に、同社初となるサービスアパートメント「エル・セレーノ大阪堂島レジデンス」(総戸数27戸)をオープンすると発表した。同物件は、JR大阪環状線他「大阪」駅徒歩10分に位置。
東武鉄道(株)は6月30日、サテライトオフィス「ソライエプラスワーク草加松原」(埼玉県草加市)と「ソライエプラスワークふじみ野」(埼玉県富士見市)を同時オープンした。同社は、2017~19年度に厚生労働省の「『仕事と子育てを支援する』サテライト...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は1日、会員向け動画サイト「日管協チャンネル」の配信を開始した。「Withコロナ」「Afterコロナ」を背景とした新たな生活様式を実践するにあたり、直接足を運ばなくても情報を取得できる仕組みづくりが必要であるとし、同...
アットホーム(株)は1日、賃貸住宅のオンライン入居申込システム「スマート申込」の対応地域を全国に拡充した。「スマート申込」は、同社が2019年8月に提供を開始したシステムで、専用フォームに必要情報を入力すればオンライン上で入居申し込みができ、家...
国土交通省は29日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(委員長:田辺新一氏(早稲田大学創造理工学部建築学科教授))の初会合をウェブ会議で開催した。昨年11月施行された改正建築物省エネ法では、建築士から建築主への省エネ性能への適否等の説明...
大東建託(株)は、筑波大学システム情報系社会工学域近未来計画学研究室(以下、近未来計画学研究室)の谷口 守教授と、同社賃貸未来研究所・AI-DXラボと共に、モビリティ・イノベーションと居住環境向上に関する共同研究を6月より開始した。自動運転車の...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向(2020年5月)」を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
ハイアス・アンド・カンパニー(株)は、不動産特定共同事業における電子取引業務の認可を受けた。同社は2018年2月に得た許可により、不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生じる収益・利益の分配を行...