不動産ニュース 2020/4/9
公取協、緊急事態宣言発令で広告の留意事項
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...
イタンジ（株）は9日、VRクラウドソフト「スペースリー」を運営する（株）スペースリー（東京都渋谷区、代表取締役：森田博和氏）、不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark（株）（東京都渋谷...
不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（東京都港区、代表取締役社長CEO：樋口 龍氏）は、新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引の非対面需要の増加を受け、3Dウォークスルー画像によ...
ナーブ（株）は、不動産仲介店舗向けのVR内見システムを遠隔接客用にした「おうちでVR内見」サービスをリリース。新型コロナウイルス対策として、6月末まで月額基本料金4,980円を無償で提供する。
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
東京都は6日、都内の空き家問題を解決する取り組みとして、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施を発表。起業家からの相談対応や、物件の紹介を行なうコーディネーター（不動産業者等）を募集する。
大東建託パートナーズ（株）はこのほど、買い物代行サービス「ツイディ（twidy）」を手掛けるダブルフロンティア（株）と業務提携契約を締結。大東建託グループが管理する賃貸建物の入居者を対象に、都内一部エリアで買い物サポートサービス導入に向けた実証...
日本財託グループは、新型コロナウイルス対策として、4月中にリモートワーク体制を整備する。外部のパソコンやタブレット端末などから社内のデスクトップPCへアクセスでき、社内システムを操作できるサービスを活用。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は、コイン駐車場事業を同社と三菱地所（株）が出資する子会社の（株）駐車場綜合研究所に譲渡。同社は4月1日付で、社名を「三菱地所パークス（株）」（東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤正典氏）と変更し、営業を開...
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式について規模縮小、オンラインでの実施などといった対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
