不動産ニュース 2018/10/25
中小賃貸ビル事業、短期見通しは4割が楽観的
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「ビルオーナー実態調査2018」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートとヒアリングで調査したもの。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「ビルオーナー実態調査2018」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートとヒアリングで調査したもの。
（株）三好不動産グループは、8月に設立した「スマイルあんしん共済協同組合」（福岡市中央区、代表理事：三好 修氏）において、共済事業を開始した。賃貸物件の入居者が退去後に発生する「退去時修繕費用」のオーナー負担リスクを軽減させることが目的。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は23日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて定時総会を開催。2017年度（17年8月1日～18年7月31日）事業報告、18年度（18年8月1日～19年7月31日）の事業計画・収支予算の報告と、17年度決算の...
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2018年第3四半期の全国13都市のオフィス市場動向調査結果を発表した。東京（23区）のグレードA空室率は0.9％（対前期比0.5ポイント低下）と、07年第2四半期以来11年ぶりの1％割れ。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は22日、「VR内見」サービス等を手掛けるナーブ（株）（東京都千代田区、代表取締役：多田英起氏）およびホームインスペクションサービスを手掛ける（株）さくら事務所（東京...
東急リバブル（株）は、2015年10月から同社が展開している「アライアンス事業」のパートナー企業が330社を超えたと発表した。同事業では、地域に密着して不動産事業を営み、実績をあげてきた企業と協業機会を創出するため、パートナーシップ契約を締結。
国土交通省は10月29日～11月29日、「新たな住宅セーフティネット制度」についての説明会を、全国9都市で開催する。2017年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律が施行、...
東京都は15日より、セーフティネット住宅の登録申請手数料を従前の800円から無料に切り替えた。7月の国の制度改正により、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録申請手続きが簡素化されたことを踏まえ、セーフティネット住宅のさらな...
（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定。17日、専門誌記者向けに説明会を行なった。
