（株）矢野経済研究所は9日、2018年度の国内ビル管理市場の調査結果を発表した。18年7～9月に全国の有力ビル管理事業者へ直接面談、電話アンケート等を行ない調査した。
東京不動産業健康保険組合は9日、2018年度の決算組合会を開き、同年度決算を報告。また役員改選により、荒井 喜八郎理事長が再選した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、日管協預り金保証制度の新規申し込み受付を開始した。加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する。
不動産事業者の情報交流を目的に活動している（一社）REB-1000社の会は8日、SYDホール（東京都渋谷区）で57回目となるセミナー＆情報交流会を開催。約300名が参加した。
（一社）兵庫県宅地建物取引業協会と、外国人向けの家賃保証業、物件検索サイト運営などを手掛ける（株）グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸氏、略称：GTN）は、外国人向けの物件情報提供において提携する。兵庫宅協約...
大阪府住宅供給公社と（公財）大阪府国際交流財団は5日、外国人労働者の安定的な居住確保などに関する連携協定を締結した。2019年4月に施行された改正出入国管理法により、在留資格「特定技能」の創設等新たな外国人材受け入れ制度が開始。
（株）不動産流通研究所は8日、特別編集本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。自然災害が頻発する中、災害被害回避ツールとして注目されている「ハザードマップ（被害予測地図）」について、不動産事業者や不動産オ...
