賃貸住宅管理業務の実態把握へ調査実施
国土交通省は5日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査を開始する。近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、実態を正確に把握することで賃貸住宅管理業の適正化を目指す。
国土交通省は5日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査を開始する。近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、実態を正確に把握することで賃貸住宅管理業の適正化を目指す。
(株)リビタは4日、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス三鷹」(東京都三鷹市、総室数112戸)のプレス向け内覧会を開催した。JR中央線「三鷹」駅徒歩11分、同「武蔵境」駅徒歩8分。
(株)ASIAN STARは3日、上海地産租賃住房建設発展有限公司(以下、上海地産賃貸住宅建設)と業務提携したと発表した。上海地産賃貸住宅建設は、中国大手不動産開発企業である上海地産グループにおいて、賃貸マンション開発・管理を担うグループ企業。
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの10回目...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,783件(前年同月比15.7%減)と、6ヵ月連続の減少となった。
(公財)日本住宅総合センターは、「民間賃貸住宅の供給実態調査」の結果を公表した。民間賃貸住宅の供給主体や目的、施工・管理、経営などについて、三大都市圏でアパート・賃貸マンション(1棟)を経営しているオーナーを対象に、ウェブアンケートを実施したも...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は18日、明治記念館(東京都港区)で会員総会を開催。2018年度事業報告・決算、19年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
(株)シノケングループ傘下の(株)シノケンハーモニーは17日、7月より受注する全物件を「インテリジェントアパート」仕様で販売すると発表した。インテリジェントアパートとは、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーを標準装備したもの。
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度下期(18年10月~19年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。
gooddaysホールディングス(株)の事業子会社で、賃貸リノベーション事業を展開するハプティック(株)は14日、サービスアパートメント「TOMOSマンスリー要町」(東京都豊島区、総戸数30戸)を報道陣に公開した。東京メトロ「要町」駅徒歩13分...