不動産ニュース 2021/12/13
家賃債務保証業、コロナ禍で滞納増加が64％
国土交通省は10日、「令和3年度 家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」を発表した。賃借人および賃貸人には21年8月19～23日、賃貸管理会社および家賃債務保証業者（（公財）日本賃貸住宅管理協会の会員企業）には同年8月20日～10月18日...
国土交通省は10日、「令和3年度 家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」を発表した。賃借人および賃貸人には21年8月19～23日、賃貸管理会社および家賃債務保証業者（（公財）日本賃貸住宅管理協会の会員企業）には同年8月20日～10月18日...
東急リバブル（株）は26日、リースバックサービスの提供を開始した。同サービスの提供にあたり、同社は（株）クレディセゾン100％子会社の（株）セゾンファンデックスと業務提携。
東京都住宅供給公社（JKK東京）は、木造住宅密集地域整備推進に向けた移転先としてJKK住宅（賃貸住宅）を提供する。4月に東京都と「木造住宅密集地域整備推進に向けた移転先確保の取組に関する基本協定」を締結。
ハウスコム（株）は5日、初期費用と賃料を利用者が自由に設定できる国内初の賃貸サービス「スマートレント」を開始した。賃貸物件を借りる際の初期費用は、敷金・礼金の他、仲介手数料・保証料・日割り家賃・火災保険など、平均して賃料の5～6ヵ月分程度かかる...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は4日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2021年上期（1～6月））を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。
不動産業界団体13団体で構成する、不動産ビジョン2030／賃貸住宅管理フォーラム実行委員会は18日、賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅 賃貸管理業の未来」をオンラインで開催。約2,300名が視聴した。冒頭、同委員会委...
自由民主党議員341名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は9日、2021年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
国土交通省は7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定・発表した。賃借人の死亡後、相続人の有無や所在が分からない場合において、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すこと...
ピタットハウスネットワーク（株）は21日、提携する不動産会社の連携組織「SEAネットワーク」の2021年度全国大会の実施報告を、Web配信した。スターツグループからSEAネットワーク会員に送客した社宅代行送客数は9,936件（前年度8,377件...
東京都は20日、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施にあたり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。同事業は、空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを...
