不動産ニュース 2021/2/5
改正民法、新型コロナ対応をテーマにセミナー
（一財）不動産適正取引推進機構は3月1～31日の期間、講演会「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢～民法改正と新型コロナウイルス」をオンデマンド配信する。改正民法により制定された連帯保証人の極度額にまつわる規定や、新型コロナウイルス感染症拡大に関連す...
（一財）不動産適正取引推進機構は3月1～31日の期間、講演会「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢～民法改正と新型コロナウイルス」をオンデマンド配信する。改正民法により制定された連帯保証人の極度額にまつわる規定や、新型コロナウイルス感染症拡大に関連す...
国土交通省は27日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項（案）」に関する意見募集を開始した。単身高齢者が住居を賃借する場合、賃借人の死亡時に居室内に残された動産（残置物）を円滑に処理できるように、賃借人と受任者との間で（1）賃貸借契約の解除、...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は15日、情報・システム研究機構 国立情報学研究所と提携し大学等の研究者へ、同社の不動産情報ネットワークで公開された不動産物件情報データ「アットホームデータセット」の無償提供を開始した。同データセットは、2...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は2日、日管協版「特定賃貸借契約書」および「特定賃貸借契約重要事項説明書」を会員限定で公開したと発表した。同書式は、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」「サブリース事業に係る適正な業務のため...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：坂本 久氏、（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長））は15日、令和2年度「賃貸不動産経営管理士」資格試験を、全国24地域67会場で実施した。受験者数は過去最多の2万7,338名（前年度比3,733...
自由民主党議員349名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は12日、2020年度総会を開催。所属議員、各業界団体役員、省庁の実務者など、304名が出席した。
大東建託リーシング（株）は5日、（株）リロケーション・ジャパンとシステム連携し、賃貸住宅の賃貸借契約における法人契約手続きの電子化を開始した。現在、宅地建物取引業法に基づく37条書面などの書面交付が義務付けられており、書面を取り交わす際に郵送や...
三菱地所（株）は14日、東北地方における同社初の宿泊特化型ホテル「（仮称）仙台市青葉区中央4丁目ホテル計画」（仙台市青葉区、客室数224室）を着工した。JR・仙台市営地下鉄「仙台」駅徒歩4分、JR仙石線「あおば通」駅徒歩5分に立地。
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理業法）に関する「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」と「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令」が、13日に閣議決定された。どちらも、10月16...
