不動産ニュース 2022/3/1
日本の不動産投資、22年は取得・売却額が増加の見通し
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、「日本不動産投資家意識調査2022」の結果を発表した。不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査で、日本を投資対象とする投資家（日本の投資家およびインバウンド投資家）の回答を集...
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、「日本不動産投資家意識調査2022」の結果を発表した。不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査で、日本を投資対象とする投資家（日本の投資家およびインバウンド投資家）の回答を集...
（株）リビタは2月28日、「住まいの生活シーンにおける家族間コミュニケーションに関するアンケート調査」の結果を公表した。調査対象は、リノベーション住宅購入検討者・賃貸住宅入居者・オフィスや商業施設利用者を中心としたリビタメンバーズ会員500人、...
国土交通省は28日、2022年1月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は5万9,690戸（前年同月比2.1％増）と、11ヵ月連続で増加した。
国土交通省は28日、2021年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、2021年11月（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（株）東京カンテイは28日、2022年１月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は22.67年（前年比0.68年増）、新規登録物件は27.23年（同0.40年増）。
（独）住宅金融支援機構は25日、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績（2021年10～12月分）を公表した。期中の付保申請戸数は458戸（前年同期比44.0％増）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年10～12月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
（株）不動産経済研究所は24日、2021年の全国マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で7万7,552戸（前年比29.5％増）。
