21年住宅リフォーム市場は6.7兆円と予測
(株)矢野経済研究所は26日、2020年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。
(株)矢野経済研究所は26日、2020年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。
アットホーム(株)は26日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年6月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2021年6月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は37万3,741件(前年同月比4.0%減)と、前年同月比で4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
健美家(株)は20日、2021年上半期の政令指定都市の住宅系収益不動産の「高利回りランキング」を発表した。21年1~6月に同社が運営する収益物件サイトに登録された新規物件を集計、区分マンション、1棟アパート、1棟マンションの利回りを調査した。
野村不動産ソリューションズ(株)は20日、第13回目となる「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。6月18~28日に投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象にアンケートしたもの。
(株)東京カンテイは20日、2021年6月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,114万円(前月比1.7%上昇)と2ヵ月連続上昇した。
国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
(株)東京商工リサーチは16日、上場企業の「女性役員比率」に関する調査結果を発表した。2021年3月期決算の上場企業2,220社が対象。
(株)不動産経済研究所は19日、2021年上半期(1~6月)および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は1万3,277戸(前年同期比77.3%増)と、上半期としては、18年以来3年ぶりに増加。
(株)不動産経済研究所は19日、2021年上半期(1~6月)および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は8,373戸(前年同期比58.0%増)となった。