不動産ニュース 2022/10/11
新築戸建て価格、首都圏はわずかな下落基調に
（株）東京カンテイは11日、2022年9月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権...
（株）東京カンテイは11日、2022年9月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は7日、2022年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、全国87都市における延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。
（株）ファーストロジックは7日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査（2022年7～9月期）の結果を発表した。1棟アパートの表面利回りは8.82％（前期比変化なし）、物件価格は7,501万円（同112万円増）と、12年の集計開始以来の...
東京都は6日、2022年8月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,198戸（前年同月比2.1％増）と6ヵ月ぶりの増加となった。
野村不動産ソリューションズ（株）は6日、2022年10月1日時点の「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
三鬼商事（株）は6日、2022年9月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.49％（前月比横ばい）。
（株）矢野経済研究所は6日、国内の非住宅木造市場の調査結果を公表。2022年7～9月に、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（ゼネコン、ハウスメーカー、構工法メーカー、建材メーカー等）を対象に調査した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、東京23区における2022年9月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビル。
（一社）不動産証券化協会、（株）三井住友トラスト基礎研究所（SMTRI）は5日、第1回「不動産私募ファンドに関する実態調査」を発表した。2022年7～8月にかけて、国内不動産を対象に私募ファンドを組成・運用している運用会社を対象にアンケート調査...
