不動産ニュース 2022/1/20
22年の東京23区のオフィス供給量は8万坪
（株）ザイマックス不動産総合研究所は12日、東京23区および大阪市の2022年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は12日、東京23区および大阪市の2022年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
国土交通省は18日、令和2年（2020年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。協力企業数は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど538社。
健美家（株）は18日、2021年の「収益物件市場動向年間レポート」を公表した。同社サイトに登録された物件（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）とメールで問い合わせのあった物件について、年間の市場動向を集計・とりまとめた。
（株）矢野経済研究所は18日、国内の中古（既存）住宅買取再販市場についての調査データを公表した。調査は2021年10～12月、既存住宅買取再販事業者らに対して、オンラインを含む直接面談や電話・メール等によるヒアリングおよび文献調査によって実施し...
三幸エステート（株）は17日、2021年12月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
（株）東京カンテイは17日、2021年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
ビルディンググループはこのほど、2021年12月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
（株）LIXILイーアールエージャパンはこのほど、ERA米国本部による国際不動産市況レポート「The COVID-19 Pandemic’s Impact on Real Estate Around the World（世界各国の不...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、「不動産のプロが選ぶ！『1階物件のメリット』ランキング」を発表した。賃貸居住用で、1階の物件を紹介したことがある全国のアットホーム加盟店1,016店を対象に調査した。
（公財）東日本不動産流通機構は14日、2021年12月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,881件（前年同月比13.7％増）と大幅に増加。
