不動産ニュース 2022/6/6
23区オフィス空室率、じわり上昇が続く
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、東京23区における2022年5月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、東京23区における2022年5月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビル。
国土交通省はこのほど、4月の「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」結果を公表した。4月の受注総額は9,462億円（前年同月比30.5％増）と3ヵ月ぶりに増加した。
（株）一五不動産情報サービスは5月31日、2022年4月期（22年2～4月）の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.490％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同変動なし）。
（一財）日本不動産研究所は5月31日、2022年3月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が109.01ポイント（前月比0.51％上昇）で、21ヵ月連続で上昇した。
健美家（株）は1日、2022年5月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（一社）女性のための快適住まいづくり研究会は5月31日、マンションを購入した女性を対象にした、購入にまつわる条件やライフスタイル等に関するアンケート結果を発表した。同研究会の女性会員20～60歳代のうち578人が回答。
国土交通省は31日、2022年4月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万6,179戸（前年同月比2.2％増）と、14ヵ月連続で増加した。
国土交通省は31日、2022年2月（住宅）および21年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
JLLは30日、2022年第1四半期 商業用不動産投資額に関する調査結果を公表した。住宅、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、複合用途等を対象とした調査。
