不動産ニュース 2019/3/1
消費増税の負担軽減策、過半数が「知らない」
アットホーム（株）は1日、「消費増税前の住宅購入意向」調査の結果を公表した。2019年10月に実施される消費税の引き上げを前に、駆け込み需要の有無や住宅購入における負担軽減制度の認知度について調べた。
アットホーム（株）は1日、「消費増税前の住宅購入意向」調査の結果を公表した。2019年10月に実施される消費税の引き上げを前に、駆け込み需要の有無や住宅購入における負担軽減制度の認知度について調べた。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は28日、「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第11回調査」結果を公表した。2018年9月21～25日、持ち家に居住する30歳以上の全国在住男女1万3,160件に予備調査を実施。
国土交通省は28日、2019年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万7,087戸（前年同月比1.1％増）と2ヵ月連続の増加。
ディベロッパー7社（住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株））が運営する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、2018年度の「新築分譲...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2019年1月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は、首都圏で3,447万円（前月比3.1％下落）と2ヵ月連...
（公財）東日本不動産流通機構は27日、東日本レインズにおける2018年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21....
（一社）住宅リフォーム推進協議会は28日、「平成30年度 住宅リフォーム事業者実態調査」結果を公表した。リフォーム事業者の実態把握を目的に今年度初めて実施したもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年1月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万227件（前年同月比2.1％減）と、2ヵ月連続で減少。
（一財）日本不動産研究所は26日、2018年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.69（前月比0.45％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。
JLLは25日、2018年第4半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）などの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、および12ヵ月の予測をまとめている。
