首都圏既存マンション価格は横ばいに推移
(株)東京カンテイは22日、2018年2月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏既存マンション平均価格は3,598万円(前月比変化なし)となった。
(株)東京カンテイは22日、2018年2月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏既存マンション平均価格は3,598万円(前月比変化なし)となった。
(一社)不動産協会は19日、「AI・IoT等、新技術の活用とまちづくりのあり方に関する調査研究」について報告した。人々の価値観が「所有から利用」へ、「モノからコト・サービス」へといった方向に変化する中、新たな事業領域やビジネスモデルの構築が問わ...
(公財)不動産流通推進センターは20日、2月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、46万472件(前年同月比0.4%増、前月比2.2%減)で、前年同月比では8ヵ月連続の増加、前月比ではふたたびマイナスに転じた。
(株)FJネクストは20日、「一人住まいの『引っ越し事情』アンケート」結果を発表した。2月16~19日に、首都圏のワンルームに入居する単身者400人にインターネット調査した。
(株)リクルート住まいカンパニーは20日、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。17年1~12月に首都圏の新築分譲一戸建て住宅の購入者を対象に調査・集計。
積水化学工業(株) 住宅カンパニーの調査研究機関である(株)住環境研究所は20日、高齢者を対象としたコミュニケーションロボットの実証実験結果を発表した。2016年8月に同研究所内に開設した「生涯健康脳住宅研究所」において、17年5~9月に75歳...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会は、「一人暮らしに関する意識調査」結果を発表した。調査は1月26~29日、国内の18歳以上の男女2,800名へ実施。
(一社)マンション管理業協会は15日、「現場従業員の雇用の実態に関する調査」の結果を発表した。居住者の高齢化や建物の老朽化への対応に加え、現場従業員(管理員・清掃員等)の高齢化や採用難等の課題が考えられるマンション管理業界の実態を明らかにするた...
国土交通省は16日、2018年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
(株)不動産経済研究所は15日、2月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は355戸(前年同月比20.6%減)だった。