レインズ成約件数、4ヵ月連続でプラス
(公財)不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況(2019年1月分)を公表した。同月の新規登録件数は51万9,634件(前年同月比10.3%増)と19ヵ月連続のプラスとなり、前月比では3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
(公財)不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況(2019年1月分)を公表した。同月の新規登録件数は51万9,634件(前年同月比10.3%増)と19ヵ月連続のプラスとなり、前月比では3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
JLLは18日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2018年第4四半期」を発表した。東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から11期四半期連続で「賃料上昇の原則」フェーズにあり、賃...
大東建託(株)は20日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019<首都圏版>」結果を発表した。首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の145自治体)居住の6万1,319名から回答を得て、インターネットによる調査を実施。
(株)不動産経済研究所は19日、2019年1月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,900戸(前年同月比1.8%減)。
(株)不動産経済研究所は19日、2019年1月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,044戸(前年同月比4.3%減)と、4ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
国土交通省は18日、2018年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
JLLは18日、投資分析レポートをまとめ、2018年通年の世界の商業用不動産投資額が7,330億ドル(前年比4%増)と、07年(7,580億ドル)以来の高水準となったと発表。地域別では、アメリカ大陸が2,810億ドル(同13%増)と伸長。
国土交通省は15日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会(委員長:東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏)を開催した。同委員会では次期10ヵ年計画策定を見据え、地籍調査の取り組み状...
国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第4四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区...