不動産ニュース 2018/5/14
M希望者比率が過去最低／リクルート住まい
（株）リクルート住まいカンパニーは11日、2017年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県）、札幌市、仙台市、広島市...
（株）リクルート住まいカンパニーは11日、2017年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県）、札幌市、仙台市、広島市...
（株）帝国データバンクは10日、2017年度の老舗企業（業歴100年以上）倒産・休廃業・解散の動向調査結果を発表した。00～17年度までの老舗企業倒産・休廃業・解散をみると、17年度は461件（前年度比2.2％増）と3年連続で増加。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は11日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年1～3月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府...
（株）ビルディング企画は10日、2018年4月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
国土交通省は11日、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」を発表した。マンションの大規模修繕工事の発注において、施工会社の選定に際して発注者である管理組合の利益に相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されていることを受け、同省は...
シービーアールイー（株）は10日、2017年の「日本発のアウトバウンド不動産投資」に関するレポートを発表した。国内投資家による既存物件への直接投資のほか、国内機関投資家の動向、不動産開発動向についてまとめた。
（株）東京カンテイは10日、2018年4月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
三鬼商事（株）は10日、2018年4月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.65％（前月比0.15ポイント下落）と、4ヵ月連続で低下した。
（一社）マンション管理業協会は10日、分譲マンションへの電子マネーやクレジットカードによる電子決済導入に関する実証実験結果を公表した。平成29年度国土交通省の補助事業。
（株）東京カンテイは10日、2018年4月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
