不動産ニュース 2019/1/9
都内でM購入者、検討エリアトップは「港区」
（有）エム・アール・シーは9日、「資産活用と不動産購入に関する調査」結果を発表した。首都圏在住の35～64歳の既婚で年収600万円以上の600人が対象年収1,000万円以上で東京都内のマンション購入意向を持つ人の検討エリアについては、トップは「...
（有）エム・アール・シーは9日、「資産活用と不動産購入に関する調査」結果を発表した。首都圏在住の35～64歳の既婚で年収600万円以上の600人が対象年収1,000万円以上で東京都内のマンション購入意向を持つ人の検討エリアについては、トップは「...
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％（前月比0.080％減）～1.960％（同0.110％減）。
健美家（株）は8日、2018年12月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計した。
国土交通省は2018年12月27日、18年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,213戸（前年同月比0.6％減）、新設住宅着工床面積は676万8,000平方メートル（同0.8％増）と、2ヵ月連続で増加した。
国土交通省は7日、「土地取引動向調査」（2018年8月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごと（2・8月期）に調査を実施しているもの。
国土交通省は2018年12月27日、18年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
国土交通省は26日、2018年9月分の不動産価格指数（住宅）、および第3四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
（株）東京カンテイは26日、2018年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年7～9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額をまとめた。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、5兆1,723億円（前年同期比3.8％減）となった。
