不動産ニュース 2019/7/23
住宅宿泊事業、届出住宅数は13ヵ月で8.4倍
観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。
観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。
JLLは23日、2019年上半期および19年第2四半期の日本の商業用不動産投資額に関するレポートを発表した。上半期は速報ベースで2兆2,270億円（前年同期比1%減）、第2四半期は1兆200億円（同29%増）となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万4,973件（前年同月比10.8％減）と、7ヵ月連続の減少となった。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、全国の指定流通機構における2019年6月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,601件（前年同月比3.56％増）と、再びプラスに。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年上半期（1～6月）と6月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。19年上半期の新規発売戸数は1,835戸（前年同期比15.7％減）。
（株）富士経済は、住宅設備・建材の国内市場の調査結果を発表した。水回り関連機器、創エネ・省エネ、Connected Home関連機器といった住宅設備分野46品目、および内外装、断熱、外部建具、ウェルフェア／気候変動対策といった建築部材54品目、...
（公財）東日本不動産流通機構は18日、2019年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,679件（前年同期比3.6％増）と、3四半期連続で増加した。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年上半期（1～6月）および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は1万3,436戸（前年同期比13.3％減）。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年上半期（1～6月）および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は7,514戸（前年同期比17.3％減）。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、18年4月～19年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,680件を対象に...
