不動産ニュース 2018/7/31
M管理業者、55社に是正指導／国交省
国土交通省は30日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。2017年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国のマンション管理業者のうち過去の立入検査状況を勘案し、145社の立入検査を実施した。
国土交通省は30日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。2017年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国のマンション管理業者のうち過去の立入検査状況を勘案し、145社の立入検査を実施した。
（株）東京カンテイは31日、築10年既存マンションのリセールバリュー（転売価値）に関する調査結果を発表した。同社データベースに登録されている、2006～08年に新規分譲されたマンションのうち、17年1～12月に既存流通事例が発生した物件を抽出し...
高齢者住宅研究所は30日、2018年6月末時点における「サービス付き高齢者向け住宅現状と分析」結果を発表した。サービス付き高齢者向け住宅登録情報システムで公開されているデータを調査した。
（株）長谷工総合研究所（CRI）は27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。同期の首都圏での新規供給戸数は、1,093件・1万5,504戸（前年同期比5.3％増）と、3年ぶりに1万5,000戸を上回った。
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、17日に受付を締め切った「平成30年度宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比10.1％増の6万4,599人となった。
（株）東京カンテイは30日、2018年6月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万7,352戸（前年同期比11.9％減）、実績戸数1万8,776戸（同15.6％減）、実績...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年7月）を公表した。18年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
（公財）マンション管理センターは27日、民泊対応状況に関する管理組合アンケート調査の結果を公表した。調査は6月15日～7月6日、同センターに登録する約8,600組合に対してウェブ上で回答してもらった。
（一社）住宅生産団体連合会は27日、2018年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
