不動産ニュース 2018/10/17
首都圏既存戸建ての成約件数、7四半期ぶりに増加
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は17日、2018年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,686件（前年同期比1.2％減）と、4期連続で減少した。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は17日、2018年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,686件（前年同期比1.2％減）と、4期連続で減少した。
国土交通省は17日、2018年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）東京カンテイは17日、2018年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
（株）不動産経済研究所は16日、2018年9月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。9月の発売は444戸（前年同月比29.1％増）。
帝国データバンクは15日、「最低賃金改定に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は9月13～30日、調査対象は全国2万3,101社で、有効回答企業数は9,746社。
（株）不動産経済研究所は16日、2018年9月度および18年度上半期（4～9月）の首都圏マンション市場動向を発表した。9月の発売は3,372戸（前年同月比124.5％増）となり、6月以来の増加。
（株）不動産経済研究所は16日、2018年9月および18年度上半期（4～6月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。9月の発売は1,859戸（前年同月比22.3％減）と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
不動産総合サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（米国イリノイ州シカゴ）は15日、世界の不動産投資市場に関する調査レポートを発表した。2018年（17年7月～18年6月）の世界不動産市場の投資額は1兆8,000億ドル。
東京建物（株）は12日、「仕事に関する意識調査」結果を発表した。同社が2012年より展開している、働く女性が考える・働く女性のための住まいづくりプロジェクト「Bloomoi（ブルーモワ）」の一環として調査を実施。
（株）LIXIL住宅研究所は、「洗面・脱衣室に関する調査レポート」を発表した。調査は3月27日～4月9日、20～30歳代の既婚女性にインターネットアンケートを実施。
