不動産ニュース 2018/6/11
5月の既存Ｍ成約価格、57ヵ月連続プラス
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における5月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,672万円（前年同月比4.23％上昇）、平方メートル単価は40万3,300円（同3.18％上昇）、ともに前年同月比で57ヵ月...
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における5月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,672万円（前年同月比4.23％上昇）、平方メートル単価は40万3,300円（同3.18％上昇）、ともに前年同月比で57ヵ月...
（株）ビルディング企画は11日、2018年5月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2018年度第1回「住宅業況調査」（18年1～3月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
「平成29年度土地に関する動向」「平成30年度土地に関する基本的施策」（平成30年版土地白書）が8日、閣議決定された。第1部では、地価・取引動向や、所有者不明土地問題などを取り上げた。
「平成29年度首都圏整備に関する年次報告」（30年版首都圏白書）が8日、閣議決定された。白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応および都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例を紹介。
三鬼商事（株）は8日、2018年5月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.68％（前月比0.03ポイント上昇）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7日、2018年5月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
（株）東京カンテイは7日、2018年5月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（株）東京カンテイは7日、2018年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
JLLは7日、2018年5月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
