不動産ニュース 2018/6/21
首都圏既存マンション価格、再び上昇
（株）東京カンテイは21日、2018年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏は東京都や神奈川県での事例が増えた影響から、70平方メートル換算は平均で3,632万円（前月比0.8％上昇）と反転上...
（株）東京カンテイは21日、2018年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏は東京都や神奈川県での事例が増えた影響から、70平方メートル換算は平均で3,632万円（前月比0.8％上昇）と反転上...
（公財）不動産流通推進センターは20日、5月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、44万3,133件（前年同月比2.5％増、前月比3.0％減）で、前年同月比では11ヵ月連続のプラス、前月比では2ヵ月連続してマイナスとなった。
（株）帝国データバンクは14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）」結果を公表した。調査は5月18～31日、全国2万3,157社を対象に実施。
国土交通省は18日、2018年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
野村不動産アーバンネット（株）は18日、2018年度「不動産投資に関する意識調査」（第10回）の結果を発表した。5月18～31日、同社サイト「ノムコム・プロ」の会員1万9,000人を対象にインターネットアンケートを実施。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、2017年度下期（17年10月～18年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（株）不動産経済研究所は14日、5月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は355戸（前年同月比29.6％増）。
（独）住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...
（株）不動産経済研究所は14日、2018年5月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,462戸（前年同月比5.4％減）、契約率は62.2％（同10.0ポイント低下）と、いずれも2ヵ月連続で減少した。
（株）不動産経済研究所は14日、2018年5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,480戸（前年同月比14.8％減）となり、4ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
