不動産ニュース 2018/9/25
実家が空き家になる可能性、3割が「ある」と回答
リビン・テクノロジーズ（株）は25日、「実家が空き家になる可能性」のアンケート調査結果をとりまとめた。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した30歳以上の男女247人が調査対象。
リビン・テクノロジーズ（株）は25日、「実家が空き家になる可能性」のアンケート調査結果をとりまとめた。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した30歳以上の男女247人が調査対象。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、23日の「不動産の日」に合わせ、消費者の住宅の住居志向および購買等に関する意識調査を実施する。同調査は、消費者の住居に関するニーズと現状の把握を目的に毎年行な...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万4,080件（前年同月比6.1％減）と、3ヵ月連続で減少。
（株）マーキュリーはこのほど、1995～2018年に供給された新築マシンションを対象に、最高値住戸と再安値住戸の価格差を算出・発表した。1位は「ブリリアマーレ有明タワーアンドガーデン」（竣工08年）で、価格差の倍率は35.35倍であった。
スタイルアクト（株）は21日、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。
（公財）不動産流通推進センターは20日、8月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、44万764件（前年同月比6.0％増、前月比5.4％減）で、前年同月比では14ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
（株）東京カンテイは20日、2018年8月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は3,640万円（前月比0.2％上昇）と小幅な上昇。
国土交通省が18日に発表した「平成30年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された。（以下抜粋、順不同）■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 榊 真二氏 ...
国土交通省は18日、2018年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
