不動産ニュース 2018/2/23
首都圏既存M、築年数は微増／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構は23日、東日本レインズにおける2017年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20...
（公財）東日本不動産流通機構は23日、東日本レインズにおける2017年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20...
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。同年の首都圏居住用賃貸物件登録数は269万9,970件（前年比6.4％減）とマイナスだっ...
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果（2018年1月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.6（前回調査比9.3ポイント上昇）で、20期連続でのプラス水準。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、2017年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表した。今回で16回目。
（株）東京カンテイは22日、2018年1月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は、東京都の弱含みの影響等によって3,598万円（前月比0.5％下落）と2ヵ月連続で下落。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は22日、「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」結果を発表した。賃貸住宅に家賃補助なしで居住する20～60歳代の1,040名（男女各520名）を対象に、インターネット調査を実施。
（株）不動産経済研究所は21日、2017年の全国マンション市場動向を発表した。同年1年間の全国マンション発売戸数は7万7,363戸（前年比0.5％増）と、4年ぶりに増加した。
（一社）住宅生産団体連合会は、2017年度第4回「住宅業況調査」（17年10～12月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
シービーアールイー（株）は20日、2017年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。調査対象は、アレンジャー、レンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーなど。
国土交通省は21日、2017年10～12月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万6,129件（前年同期比1.1％増）、建築確認申請件数は14万4,017件（同1.0％増...
