不動産ニュース 2017/2/15
サラリーマンオーナー、家賃収入目標額は月36万円／日本財託調査
（株）日本財託は14日、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。2016年中に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。
（株）日本財託は14日、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。2016年中に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、20歳代の人が持つ住まいに関する意識調査結果を発表。25～29歳で3年以内に戸建住宅取得意思を持つ人、および2011年以降に住宅を取得した30～44歳の住宅所有者...
日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF）は13日、マルチテナント型物流施設「清須物流センター」（愛知県清須市）を竣工した。JLFは保有物件の再開発事業を推進しており、同施設は第3弾となる。
（株）ウィルはこのほど、不動産適正価格推定システム「バリューメーター」の提供を開始した。同システムは、兵庫県下6市2区1町と、大阪府下7市1町で売り出し中の中古マンションと土地に対し、取引事例比較法と同社独自の詳細項目評価を用いて適正価格を推定。
（株）ムゲンエステートはこのほど、2016年12月期決算を発表した。当期（16年1月1日～12月31日）は、連結売上高574億8,800万円（前年比25.8％増）、営業利益63億1,000万円（同3.1％増）、経常利益56億9,600万円（同2...
国土交通省は10日、2016年計の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。同年の受注高は86兆3,986億円（前年比5.7％増）。
（株）リクルート 住まいカンパニーは13日、2016年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2017年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は2,861件（前年同月比7.8％増）と、5ヵ月連続で増加した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は9日、2017年1月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
シービーアールイー（株）（CBRE）は9日、東京、大阪、名古屋における、2016年第4四半期の路面店舗の市場動向を発表した。東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム店舗賃料（想定成約賃料、共益費込み）は、坪当たり40万円と6期連続の横ば...
