不動産ニュース 2017/5/25
首都圏の居住用賃貸、14ヵ月連続成約減
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万9,461件（前年同月比5.9％減）となり、14ヵ月連続の減少。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万9,461件（前年同月比5.9％減）となり、14ヵ月連続の減少。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、36回目となる「不動産投資家調査」（2017年4月時点）の調査結果を発表した。アセットマネージャーやディベロッパー、仲介会社、不動産賃貸事業者など202者にアンケートを実施。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、152回目の「市街地価格指数」（2017年3月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化した。
（株）東京カンテイは25日、2017年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,560万円（前月比0.6％低下）で、小幅ながら2ヵ月連続で低下した。
アメリカ・ニューヨークに本社を置くクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドはこのほど、世界の不動産投資市場に関する調査レポートを発表した。2017年の世界の不動産投資総額は1兆3,943億ドル（前年比1.5％増）。
（一財）土地総合研究所は23日、「不動産業業況等調査結果」（2017年4月1日時点）を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。
国土交通省は23日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2017年3月末時点の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。1～3月の認定実績（新築）は、計2万4,923戸（1月7,274戸、2月8,264戸、3月9,385戸）。
国土交通省は19日、2017年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）レオパレス21は18日、全国の一人暮らしをしている入社5年目までの社会人男女を対象に「ひとり暮らしの不安・困りごと」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は5月12、13日の2日間、インターネットリサーチで行なった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における「2016年度 定期借家物件の成約状況」をまとめた。16年度（16年4月～17年3月）の定期借家物件成約数は6,068件（前...
