首都圏マンション発売戸数、全エリアで2ケタ減
(株)不動産経済研究所は20日、2023年10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,486戸(前年同月比46.3%減)と、大幅に減少。
(株)不動産経済研究所は20日、2023年10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,486戸(前年同月比46.3%減)と、大幅に減少。
(株)不動産経済研究所は20日、2023年10月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,293戸(前年同月比39.0%減)と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
(一社)マンション管理業協会は20日、2023年度第2四半期における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況(管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、生活関連)について、専門家が30項...
国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2023年第3四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
(株)リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは16日、2023年のZEHの認知・導入検討状況等に関するアンケート結果を公表した。調査期間は23年7~8月。
三菱地所リアルエステートサービス(株)は15日、「ホテルマーケットに関するアンケート調査 2023」の結果を発表。ホテル関連事業従業者を対象にアンケートを実施、144名から回答を得た。
アットホーム(株)は16日、「不動産のプロが選ぶ!『中古マンション購入時にチェックするポイント』ランキング」を発表した。中古(既存)マンションの購入を検討している顧客に対応した全国のアットホーム加盟店が対象。
(株)東京カンテイは16日、2023年10月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2022年度(22年4月~23年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で27回目。
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2023年10月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,287件(前年同月比7.0%増)となり、5ヵ月連続の増加となった。