コミュニティの不動産ニュース一覧

2019/5/22

不動産ニュース 2019/5/22

高齢者の健康維持に資する住宅事業等を支援

国土交通省は22日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の提案募集を開始した。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者・障害者・子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを...

2019/5/15

不動産ニュース 2019/5/15

「住み続けられる国土」に向けとりまとめ

国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会の2019年のとりまとめおよび、3年間の全体とりまとめを公表した。同部会は国土形成計画の推進に関して、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策の調査目的に16年4月に設置。

2019/5/14

不動産ニュース 2019/5/14

吉祥寺に43棟目のソーシャルアパートメント

(株)グローバルエージェンツは14日、43棟目となるソーシャルアパートメント「NEIGHBORS 井の頭公園」(東京都三鷹市、総戸数33戸)を報道陣に公開した。同物件は、京王井の頭線「井の頭公園」駅徒歩8分、JR中央線「吉祥寺」駅徒歩16分に位...

2019/5/10

不動産ニュース 2019/5/10

UR団地に生活支援機能持たせたコンビニ

(独)都市再生機構(UR都市機構)は10日、森之宮団地(大阪市城東区、総戸数933戸)に、生活支援サービス機能を持ったコンビニエンスストアの1号店をオープンした。UR都市機構では、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティ形成支援やUR賃貸の入居...

2019/4/25

不動産ニュース 2019/4/25

「黒川」駅前に地域交流の中核施設/小田急

小田急電鉄(株)と小田急不動産(株)は、シェアオフィスを核とした複合施設「ネスティングパーク黒川」(川崎市麻生区)を5月10日に開業する。同施設は敷地面積2,517.49平方メートル、木造平屋建て、延床面積447.49平方メートル。

2019/4/22

不動産ニュース 2019/4/22

「住み続けられる国土」、3ヵ年のとりまとめ

国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会「第14回住み続けられる国土専門委員会」(委員長:明治大学農学部・小田切 徳美教授)を開催。同部会は、2015年8月の国土形成計画(全国計画)において示された「対流促進型国土」の形成を目指すために設置さ...

2019/4/16

2019/3/26

不動産ニュース 2019/3/26

下北沢地区の鉄道跡地にコミュニティ拠点

小田急電鉄(株)は、複合施設「世田谷代田キャンパス」(東京都世田谷区)を、4月13日に開業する。「代々木上原」駅~「梅ヶ丘」駅間における鉄道地下形式による連続立体交差事業(事業者:東京都)、および複々線化事業(事業者:小田急電鉄)により創出され...

2019/3/19

不動産ニュース 2019/3/19

川崎・鷺沼で築40年超の集合住宅をリノベ

(株)ブルースタジオは19日、同社が企画・設計監理を行なったリノベーション物件「GREEN BASKET(グリーンバスケット)」(川崎市宮前区、総戸数30戸)の完成内覧会を開催した。東急田園都市線「鷺沼」駅徒歩6分に位置。

不動産ニュース 2019/3/19

つながりある暮らしをテーマにシンポジウム

「住まい手が参加する住まいと住環境づくりの意味と実践」研究会(事務局:(株)アキュラホーム)は18日、シンポジウム「つながり志向時代の住まいづくり」をすまい・るホール(東京都文京区)で開催した。同研究会は、住まい手の多様化する価値観やニーズを調...

  1. 19
  2. 20
  3. 21
  4. 22
  5. 23

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。