不動産ニュース 2020/4/10
首都圏既存マンション、3ヵ月ぶりに成約数減
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年3月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,642件（前年同月比11.5％減）と、3ヵ月ぶりに前年同月を下回り、地域別でもすべての地域で前年比減となっ...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年3月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,642件（前年同月比11.5％減）と、3ヵ月ぶりに前年同月を下回り、地域別でもすべての地域で前年比減となっ...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2020年3月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は7,096件（前年同月比10.22％減）と、マイナスに転じた。
政府の緊急事態宣言発令に伴い、住宅・不動産各社の事業所や営業現場での対応が、中堅会社にまで進んでいる。各社の対応は、以下の通り（10日時点、当社調べ、順不同）。
一建設（株）は、リースバック事業に参入。4月からリースバックとさまざまな生活サービス等をセットにした新事業「リースバックプラス＋」の取り扱いを開始した。
（公社）全日本不動産協会大阪府本部はこのほど、不動産無料相談の自動予約受付システムを導入した。同本部では、社会貢献事業の一環として、一般消費者を対象に不動産に関する無料相談会を開催している。
三鬼商事（株）は9日、3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.50％（前月比0.01ポイント上昇）と、9ヵ月ぶりに上昇した。
政府の緊急事態宣言発令に伴い、住宅・不動産各社の事業所や営業現場での対応が進んでいる。各社の対応は、以下の通り（9日時点、当社調べ）。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...
近鉄不動産（株）は10日、近鉄大阪線「桔梗が丘」駅前にリフォーム・新築戸建て・仲介の合同店舗をオープンする。同地ではこれまで、「近鉄のリフォームニューイング桔梗が丘」と新築分譲住宅の販売センター「桔梗が丘販売センター」が合同の店舗として営業して...
ナーブ（株）は、不動産仲介店舗向けのVR内見システムを遠隔接客用にした「おうちでVR内見」サービスをリリース。新型コロナウイルス対策として、6月末まで月額基本料金4,980円を無償で提供する。
