不動産ニュース 2017/6/27
全市区町村の約21％が空家等対策計画策定
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,171件（前年同月比8.1％減）となり、15ヵ月連続の減少。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）は26日、2017年度の「公認ホームインスペクター資格試験」の受験申込受付を開始した。同試験は、既存住宅購入時に重要なアドバイスができる専門家としてのインスペクターを育成することを目的とする。
東急リバブル（株）は、「ルジェンテ・リベル」のブランド名で展開する一棟リノベーションマンションに、フルオーダーメイドを視野に入れた販売手法「FREL MODEL（ふれるもでる）」を、今秋から本格的に導入する。同ブランドは、社宅や賃貸マンションを...
楽天（株）と（株）LIFULL（ライフル、旧（株）ネクスト）は22日、「楽天 LIFULL STAY（株）」（東京都千代田区、代表取締役：太田宗克氏、以下「LIFULL STAY」）を設立し、民泊事業に参入すると発表した。住宅宿泊事業法（民泊新...
東急リバブル（株）は、ソリューション事業本部が手掛けるホールセールの売買仲介に係る重要事項説明書作成に、専門チームによるITを活用した新たな業務フローを導入した。同社のソリューション事業本部は、同一クライアントから数十件単位の仲介を依頼される「...
（株）東京カンテイは22日、2017年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,572万円（前月比0.3％上昇）と3ヵ月ぶりに強含み、高水準を維持している。
（株）大京穴吹不動産は16日、「店舗間IT接客（遠隔地所有者接客対応）」のデモンストレーションを報道陣に公開した。1日より導入した「店舗間IT接客」は、これまで顧客が現地まで出向くか、現地担当者と電話相談するかに限られていた、遠隔地の不動産売買...
伊藤忠都市開発（株）は、建設中の新築分譲マンション「クレヴィア京都 山科」（京都市山科区、総戸数75戸）のマンションギャラリーを17日にグランドオープンする。同物件は、京都市営地下鉄東西線「山科」駅徒歩6分、京阪京津線「京阪山科」駅徒歩7分、J...
