不動産ニュース 2018/2/22
流通業の業況指数、8期連続のマイナス水準
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果（2018年1月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.6（前回調査比9.3ポイント上昇）で、20期連続でのプラス水準。
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果（2018年1月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.6（前回調査比9.3ポイント上昇）で、20期連続でのプラス水準。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、2017年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表した。今回で16回目。
（株）東京カンテイは22日、2018年1月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は、東京都の弱含みの影響等によって3,598万円（前月比0.5％下落）と2ヵ月連続で下落。
シービーアールイー（株）は20日、2017年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。調査対象は、アレンジャー、レンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーなど。
（一財）日本ビルヂング経営センターは3月27日、第386回ビル経営研究セミナー「立退き交渉を始める前に知っておきたい『立退き交渉のストーリー作り』と『立退き料算定・減額』の実践ポイント」を開催する。（株）フローク・アドバイザリー代表取締役社長の...
（株）東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
トヨタホーム（株）は、4月1日付で社内カンパニーである熊本カンパニーと、トヨタホームつくし（株）を統合。トヨタホームつくしを存続会社として、トヨタホーム九州（株）に社名変更する。
（株）ビルディング企画は、2018年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の100坪以上のビルの平均空室率は3...
