法人取引量指数、住宅・非住宅合計は前月比7%減
国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。
(株)東京カンテイは1日、2023年第3四半期(7~9月)における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
(株)東京カンテイは31日、2022年の新築・既存マンション価格の年収倍率を算出、公表した。全国で分譲された新築マンション、流通した築10年既存マンションの70平方メートル換算価格を、内閣府の平均年収予測値と比較し算出した。
東急リバブル(株)は30日、売買仲介店舗「西新井センター」(東京都足立区)を11月2日に開設すると発表した。同センターでは、マンションストックが豊富で事業用物件の取引が多い西新井駅周辺や、戸建ての市場規模が大きい、つくばエクスプレス沿線・日暮里...
阪急阪神不動産(株)は11月3日、「阪急阪神すまいのギャラリー」(兵庫県西宮市)を開設する。新築分譲マンション購入や既存物件売買、リフォーム提案など、住宅に関するワンストップサービス拠点としての同社住宅事業の旗艦店として位置付ける。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は27日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果を発表した。同調査は同協議会の加盟不動産情報サイトの利用実態とその推移を把握する目的で2003年から年に1度実施しており、今回が21回目となる。
(株)東京カンテイは26日、2023年9月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
野村不動産ホールディングス(株)は26日、2024年3月期第2四半期決算(連結)を発表した。当期(2023年4月1日~9月30日)は、売上高3,683億1,800万円(前年同期比17.0%増)、営業利益613億7,200万円(同25.5%増)、...
MIRARTHホールディングスは23日、グーグル・クラウド・ジャパン(同)、(株)セールスフォース・ジャパン、ソフトバンク(株)、インキュデータ(株)の4社それぞれと、DX推進協働体制を構築したことを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大、社会...
(株)大京および(株)大京アステージは18日、23日に代々木の大京本社1階に開設する大京とグループ会社の情報発信拠点「DAIKYO LIFESTYLE STUDIO」(東京都渋谷区)を報道陣に公開した。大京とグループ会社が提供する「住まいに関す...