不動産ニュース 2023/2/24
地価LOOK、3年ぶりに下落地区なくなる
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57...
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57...
（公財）東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年（前年比0.66年増）、新規登録物件は28.16年（同0.93年増）。
（公財）不動産流通推進センターは24日、1月25日に実施した第7回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...
（独）住宅金融支援機構は24日、2022年10～12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は472戸（前年同期比3.7％増）、付保実績戸数は403戸（同15.1％増）、付保実績金額は6...
（株）And Doホールディングスは24日、2023年第2四半期決算（連結）のオンライン説明会を開き、代表取締役社長CEOの安藤正弘氏が同期の振り返りと今後の方針につき説明した。当期の同社決算概要は2月14日のニュース参照。
大東建託（株）は22日、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2022＜首都圏版＞」を公表した。「住みここち」ランキングは、現在居住しているまちについての「全体としての現在の地域の評価の平均値から作成するもの。
イタンジ（株）は24日、「Z世代の部屋探しに関する調査」の結果を発表した。47都道府県内在住の18～26歳のうち、2年以内に部屋探しまたは引っ越し経験のある人を対象に、2月9～12日にかけアンケート調査を実施した。
不動産テックスタートアップの（株）Facilo（東京都港区、代表：市川 紘氏）は22日、不動産コミュニケーションクラウド「Facilo（ファシロ）」を発売した。同社は米国の大手不動産ポータルサイト運営会社であるMovotoの前CFOだった市川氏...
（一社）不動産流通経営協会が21日に発表した、2021年分の「既存住宅流通量の地域別推計」によると、21年の全国の既存住宅流通推計量は61万485件（前年比7.5％増）とコロナ前の19年を上回り、調査開始以来の最多を更新した。既存住宅流通比率に...
（株）リクルートが運営するニュースサイト「SUUMO ジャーナル」は20日、東京23区の中古（既存）マンション価格相場が安い駅ランキングの調査結果を発表した。東京23区内に位置する駅から徒歩15分圏内にある、物件価格相場3億円以下、築年数35年...
