不動産流通の不動産ニュース一覧

2023/3/7

不動産ニュース 2023/3/7

不動産「買い時ではない」が過半/野村不S調査

野村不動産ソリューションズ(株)が7日に発表した「住宅購入に関する意識調査」によると、不動産の「買い時だと思わない」という回答が調査開始以来はじめて過半を占めるなど、ユーザーの慎重姿勢が強まっていることが分かった。この調査は2011年から年2回...

2023/3/3

2023/3/2

不動産ニュース 2023/3/2

野村不S、ハワイ不動産取り込みへHISと提携

野村不動産ソリューションズ(株)は、旅行事業等を手掛ける(株)エイチ・アイ・エス(HIS、東京都港区、代表取締役社長:矢田素史氏)、HISのグループ会社で米国ハワイ州で不動産事業を展開するHawaii Square(ハワイ・スクエア、米ハワイ州...

不動産ニュース 2023/3/2

既存マンション相場、三大都市圏で上昇傾向が継続

(株)東京カンテイが1日発表した2022年下半期における「三大都市圏の既存マンション相場価格」に関する調査レポートによると、首都圏、中部圏、近畿圏のいずれも相場価格の上昇が継続。特に首都圏では、1都3県すべてで前期よりも上昇しており、他の都市圏...

2023/3/1

2023/2/28

2023/2/27

不動産ニュース 2023/2/27

「ノムコム」にマンション管理適正評価を掲載

野村不動産ソリューションズ(株)は、運営する不動産情報サイト「ノムコム」のコンテンツ「マンションデータPlus」内に、(一社)マンション管理業協会が運営する「マンション管理適正評価制度」における管理評価の掲載を開始した。同制度は、2022年4月...

2023/2/24

不動産ニュース 2023/2/24

地価LOOK、3年ぶりに下落地区なくなる

国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2022年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(住宅系地区23地区、商業系地区57...

不動産ニュース 2023/2/24

首都圏既存M、成約物件の3割強が築30年超

(公財)東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2022年)」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年(前年比0.66年増)、新規登録物件は28.16年(同0.93年増)。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。