不動産ニュース 2022/4/11
首都圏既存M、2ヵ月連続で在庫件数増
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,405件（前年同月比19.5％減）の大幅減となり、3ヵ月連続の2ケタ減。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,405件（前年同月比19.5％減）の大幅減となり、3ヵ月連続の2ケタ減。
アットホーム（株）は11日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行なえる「スマート申込」において、新たに1社の家賃債務保証会社と連携したと発表した。「スマート申込」は、ユーザーがオンライン上の専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込が行な...
野村不動産ソリューションズ（株）は7日、2022年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
三鬼商事（株）は7日、2022年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.37％（前月比0.04ポイント低下）とわずかに反転下落した。
（株）オープンハウスはこのほど、新たな営業拠点「西宮営業センター」を開設した。関西圏では、梅田・天王寺に続き3店舗⽬の出店で、兵庫県では初となる。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は5日記者会見を開き、佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が2022年度事業計画等について説明を行なった。22年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行から1年を迎えることから、会員の賃貸住宅管理業者登録制...
国土交通省は3月31日、2021年12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、「不動産IDルールガイドライン」を公表した。不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するため、2021年9月に「不動産IDルール検討会」（座長：牛島総合法律...
