不動産ニュース 2022/3/18
リバブル子会社、障がい者雇用で厚労省から認定
東急リバブル（株）は17日、特例子会社の東急リバブルスタッフ（株）が、厚生労働省による障がい者雇用の認定制度「もにす認定制度」で認定されたと発表された。同制度は、障がい者雇用の促進および雇用安定に取り組みに対して、実施状況が優良な中小事業者を認...
東急リバブル（株）は17日、特例子会社の東急リバブルスタッフ（株）が、厚生労働省による障がい者雇用の認定制度「もにす認定制度」で認定されたと発表された。同制度は、障がい者雇用の促進および雇用安定に取り組みに対して、実施状況が優良な中小事業者を認...
国土交通省は17日、4回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村幸太郎氏）を開催。中間とりまとめ案を示した。
国土交通省は15日、「宅地建物取引業法施行令および高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」のパブリックコメントを開始した。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、「不動産取引における書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査」結果を発表した。2020年4月以降に物件を購入または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した全国の18~50歳の男女440人を対象に...
（株）東京カンテイは17日、2022年2月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）Housmartはこのほど、コロナ禍前後の既存マンションに対するニーズの変化について、調査結果を公表した。同社が運営する既存マンションの売却等が行なえるアプリ「カウル」会員を対象とした調査。
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は10日、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
ケイアイスター不動産（株）の傘下でフランチャイズ事業を手掛けるケイアイネットクラウド（株）は11日、「KEIAI FC」における独立支援プロジェクトによる第1号店「KEIAI港南中央不動産センター」（横浜市港南区）が18日に開業すると発表した。...
アットホーム（株）は4日、「アットホーム人気の駅ランキング 群馬県編」を発表した。不動産情報サイト「アットホーム」の賃貸居住用物件においてページビュー数が多い人気の駅をランキング形式でまとめている。
（株）リクルートは3日、「SUUMO住みたい街ランキング2022首都圏版」を発表した。関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20～49歳の男女を対象に、インターネットで住みたい街（駅）上位3つを選択してもらった。
