千住地域のにぎわい再生へまちづくりファンド
(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)は10日、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)は10日、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
ケイアイスター不動産(株)の傘下でフランチャイズ事業を手掛けるケイアイネットクラウド(株)は11日、「KEIAI FC」における独立支援プロジェクトによる第1号店「KEIAI港南中央不動産センター」(横浜市港南区)が18日に開業すると発表した。...
アットホーム(株)は4日、「アットホーム人気の駅ランキング 群馬県編」を発表した。不動産情報サイト「アットホーム」の賃貸居住用物件においてページビュー数が多い人気の駅をランキング形式でまとめている。
(株)リクルートは3日、「SUUMO住みたい街ランキング2022首都圏版」を発表した。関東圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)在住の20~49歳の男女を対象に、インターネットで住みたい街(駅)上位3つを選択してもらった。
(株)MARKSは1日、大阪支店と福岡支店を開設した。同社は、事故物件を専門に買い取って再販売する「成仏不動産事業」を中心に事業展開している。
東京カンテイ(株)は1日、三大都市圏における既存マンションの「相場価格」の推移を分析したレポートを公表した。同社のデータベースより、築5~15年、最寄り駅から徒歩15分以内のマンションから、年間の流通事例数が3戸以上もしくは総戸数の2%以上ある...
(株)オープンハウスは2月28日、顧客が保有する米・ハワイの不動産の査定をインターネット上で申し込めるサービスを開始したと発表した。同社で米国での不動産事業を手掛けるウェルス・マネジメント事業部が、サービスを開始。
国土交通省は28日、2021年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、2021年11月(住宅)および21年第3四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。