不動産ニュース 2021/12/10
住宅ローン減税、4年間延長し控除率引き下げ
政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（25年）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げる。
政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（25年）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げる。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,416件（前年同月比5.6％減）と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
（株）西武ホールディングスは9日、100％出資子会社の（株）西武・プリンスホテルズワールドワイド（以下、SPW）の設立、（株）プリンスホテルによる（株）西武プロパティーズの吸収合併と合併後の商号変更（（株）西武リアルティソリューションズ、以下S...
東急リバブル（株）は8日、GMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満氏）と業務提携し、マイナンバーカードを利用した本人認証による、実印相当の効力を持つ不動産売買契約の電子署名実用化に向けた研究開発を開...
近鉄不動産（株）は、不動産関連の有資格者７人によるオンライン相談サービス「専門家相談online～七住士～」を10日にスタートする。同社はこれまで、相談には近鉄沿線の27店舗において専門スタッフが個別対応していた。
スター・マイカ・レジデンス（株）は12月1日、東京本社、横浜支店に続く3つ目の営業拠点として大阪支店を開設した。同社は、グループ会社のスター・マイカ（株）のリノベーション物件を中心に既存マンションの売買仲介を手掛けている。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は6日、不動産における新技術のあり方検討に係る現状調査分析レポートを公表した。東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」との連携協力に関する協定に基づき、宅建事業者の業務...
近鉄不動産（株）は6日、新築分譲マンション、不動産仲介情報、リフォーム情報および新築戸建て・土地情報等の住まいに関する相談をオンラインで受け付ける無人店舗「住まいの情報ステーション『SMART SPOT』」を10日に開設すると発表した。同店舗は...
（一財）不動産適正取引推進機構は2022年1月6～31日の期間、講演会「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」のオンデマンド配信を行なう。国土交通省が20年2月に開設した「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」が公表...
