不動産ニュース 2022/3/1
オープンH、ネットでハワイ不動産の査定申込可能に
（株）オープンハウスは2月28日、顧客が保有する米・ハワイの不動産の査定をインターネット上で申し込めるサービスを開始したと発表した。同社で米国での不動産事業を手掛けるウェルス・マネジメント事業部が、サービスを開始。
（株）オープンハウスは2月28日、顧客が保有する米・ハワイの不動産の査定をインターネット上で申し込めるサービスを開始したと発表した。同社で米国での不動産事業を手掛けるウェルス・マネジメント事業部が、サービスを開始。
国土交通省は28日、2021年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、2021年11月（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（公財）不動産流通推進センターは25日、1月26日に実施した第6回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...
（株）エンジョイワークスはこのほど、「不動産業領域の拡大」と「不動産業の民主化」をキーワードとするシンクタンク「新しい不動産業研究所」を設立。3月11～14日、東京・大阪・京都でキックオフイベントを開く。
（株）東京カンテイは28日、2022年１月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は22.67年（前年比0.68年増）、新規登録物件は27.23年（同0.40年増）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年10～12月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は24日、「近畿エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。近畿エリア（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県）で空き家を所有しているオーナー310名を対象にインターネッ...
（公財）不動産流通推進センターは21日、2022年1月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、38万5,517件（前年同月比6.0％減）と、5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
