不動産ニュース 2021/3/11
新入社員に新生活準備金を支給／リスト
リスト（株）はこのほど、4月に入社する新入社員に対して1人当たり10万円の新生活準備金を支給すると発表した。リストグループでは4月1日付で35人の新卒社員の入社が予定されている。
リスト（株）はこのほど、4月に入社する新入社員に対して1人当たり10万円の新生活準備金を支給すると発表した。リストグループでは4月1日付で35人の新卒社員の入社が予定されている。
国土交通省は10日、「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」の開始と参加事業者の募集を開始した。1月25日開催の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第7回）」での決定を踏まえてのもの。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年2月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,587件（前年同月比4.3％減）と前年を下回った。
丸紅（株）、丸紅都市開発（株）は、米国の不動産仲介フランチャイズ企業「Keller Williams Realty Inc.」（以下、KW）のマスターライセンスを保有するエージェント・グロース（株）（通称：Keller Williams Jap...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の55回目となる会合をウェブ形式で開催。パブリックコメントと都道府県意見聴取結果を踏まえた住生活基本計画（全国計画）の見直し案を示し...
（公財）東日本不動産流通機構は26日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2020年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21.99年（前年比0.35年増）、新規登録物件は26.83年（同0.99年増）となり、...
（株）LIXILリアルティおよび同社子会社の（株）LIXILイーアールエージャパンは、3月1日に本社を移転する。移転先の住所は〒110-0015東京都台東区東上野6-9-3住友不動産上野ビル8号館。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
（一財）日本不動産研究所は22日、2020年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が95.70ポイント（前月比0.53％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。
