不動産ニュース 2022/12/5
省エネ住宅ブランドの主要構造材をすべて国産檜材に
（株）住協はこのほど、主力商品であるセミオーダーの省エネ住宅「J-ECO」の主要構造材を、すべて国産檜材へと変更したと発表。同社では、「J-ECO」の土台と柱について、2019年よりJAS認定の国産無垢檜材の使用を開始している。
（株）住協はこのほど、主力商品であるセミオーダーの省エネ住宅「J-ECO」の主要構造材を、すべて国産檜材へと変更したと発表。同社では、「J-ECO」の土台と柱について、2019年よりJAS認定の国産無垢檜材の使用を開始している。
積水化学工業（株）住宅カンパニーは1日、戸建分譲地「スマートハイムシティ太田」（群馬県太田市、全165区画）を報道陣に公開した。セキスイハイム誕生50周年企画として「戸建てスマート＆レジリエンスまちづくり」を進めるため、従来の「スマートハイムシ...
野村不動産（株）は11月30日、報道関係者向けに分譲住宅事業に関する説明会を開催。22年上半期時点のマーケットや同社顧客動向、ニーズの変容、今後の取り組み等について、同社取締役兼専務執行役員住宅事業本部長の中村治彦氏らが説明した。
大和ハウス工業（株）は1日、グループの日本住宅流通（株）の商号変更を発表した。新商号は、「大和ハウスリアルエステート（株）（英語表記：Daiwa House Real Estate Co.,Ltd.）」。
国土交通省は30日、2022年10月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万6,590戸（前年同月比1.8％減）と、3ヵ月ぶりの減少。
野村不動産（株）、野村不動産ソリューションズ（株）、野村不動産パートナーズ（株）は30日、3社共同で運営する、暮らしと住まいにまつわる総合サービスサイト「NOMURA no KURASUMA（ノムラノクラスマ）」を開設した。野村不動産グループの...
（株）タカラレーベンは30日、タイ・バンコクのディベロッパーASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITEDと共同で、バンコクで2棟目となるコンドミニアム事業「Kave Seed Kaset」（総戸数600戸）に参画したと発表し...
国土交通省は29日、「気候風土適応型プロジェクト2022」（令和4年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に採択されたプロジェクトの略称）の第2回提案募集を採択した。地域の気候風土に応じた建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献す...
国土交通省は28日、「こどもみらい住宅支援事業」の予算上限に対する交付申請受付（予約を含む）の申請額の割合が同日時点で100％となったことから、申請の受付を終了したと発表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取...
三井不動産レジデンシャルサービス（株）は29日、東日本電信電話（株）東京事業部東京北支店、（株）NTTe-Sportsと共に、三井のマンション居住者向けにeスポーツ大会「三井のマンション e-Sportsイベント」をトライアル開催すると発表した...
