不動産ニュース 2019/3/29
高齢期の住まい改修へガイドライン策定／国交省
国土交通省は28日、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定・公表した。高齢者の多くは自宅での生活継続を望み、また退職後の期間も長期化しているにもかかわらず、高齢者の住まいは断熱やバリアフリーが不十分で、広くて維持管...
国土交通省は28日、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定・公表した。高齢者の多くは自宅での生活継続を望み、また退職後の期間も長期化しているにもかかわらず、高齢者の住まいは断熱やバリアフリーが不十分で、広くて維持管...
国土交通省は29日、「全国版空き家・空き地バンク」（以下、「全国版バンク」）の拡充を発表。「全国版バンク」は現在、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営しており、2月時点で全国603自治体が参加、延べ9,000件超の空き家情報が掲...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。
国土交通省は27日、2018年12月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第4四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
旭化成不動産レジデンス（株）は28日、同社初の商業専用ビルへの建替事業「AETA（アエタ）町田」（東京都町田市）を竣工する。築36年の老朽化した区分所有の商業ビル（鉄骨造地上4階地下1階建て、延床面積約2,960平方メートル）を、事業主の同社が...
三菱地所（株）は、スマートホームの普及に向け、（株）Live Smart（リブスマート）（東京都港区、代表取締役 CEO：ロイ・アショック氏）に出資（第三者割当増資）した。リブスマートは、IoTスマート機器やシステムサービスを開発...
（一財）日本不動産研究所は26日、2019年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が92.11（前月比0.47％上昇）と3ヵ月連続で上昇した。
（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10～12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,767億円（前年同期比3.5％減）となった。
（一社）日本リサーチ総合研究所は18日、2019年2月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は1月31～2月12日、有効回収票は1,166。
国土交通省は22日、都市再生特別措置法の規定に基づき、森ビル（株）から申請のあった民間都市再生計画「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）を認定した。同事業では、地下鉄日比谷線新駅の整備と一体となった立体的な駅広場や、新駅と...
