不動産ニュース 2019/4/11
既存M成約価格、67ヵ月連続でプラス
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2019年3月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は7,904件（前年同月比9.82％増）と2ヵ月連続のプラスとなった。
（公財）不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2019年3月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は7,904件（前年同月比9.82％増）と2ヵ月連続のプラスとなった。
セキスイハイム東北（株）は13日、映像システムやVR、ARなどを用いた体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム仙台」（仙台市青葉区）をオープンする。「過去の災害から学ぶ」、自然災害や環境問題に対する同社家づくりを紹介する「セキスイハイムの...
東急グループは10日、渋谷駅の直上で開発を進める「渋谷スクランブルスクエア」のI期（東棟）を11月に開業すると発表。また、同駅西と南側エリア開発の進捗状況を報告した。
積水ハウス（株）は10日、戸建てのリビング設計コンセプト「ファミリースイート」に新たなバリエーションを追加した。ファミリースイートは、同社住生活研究所における「住めば住むほど幸せ住まい研究」と、先進技術とを組み合わせ、新たなリビングのあり方を提...
大和ハウス工業（株）と大和リース（株）は10日、国立大学法人熊本大学と、災害時における応急仮設住宅の早期提供を目指した共同研究契約を締結した。各都道府県は市町村と連携して、平時から応急仮設住宅の建設候補地の選定や建設計画を整備しているが、災害の...
（株）東京カンテイは8日、2019年3月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
国土交通省は9日、消費税率引き上げ後に住宅の購入等を行なった人に向けて商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」で、交換対象となる商品の募集を開始した。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等の支援策として実施するもので、今回...
ミサワホーム（株）は8日、木質系工業化住宅の最上位ブランド「CENTURY」において、「CENTURY MISAWA ― LCPデザインモデル」をラインアップに加えた。大規模災害が多発し、住まいの防災・減災に対するニーズが高まっていることを受け...
（株）東京カンテイは8日、2019年3月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
（株）東京カンテイは8日、2019年3月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
