不動産ニュース 2022/6/21
住友林業他、米シアトルで賃貸住宅開発第3弾
住友林業（株）、中央日本土地建物（株）、関電不動産開発（株）、（株）サンケイビルは、ワシントン州シアトル近郊で賃貸住宅「Alexan Woodinville」（総戸数221戸）の開発プロジェクトに着手する。住友林業、関電不動産開発、サンケイビル...
住友林業（株）、中央日本土地建物（株）、関電不動産開発（株）、（株）サンケイビルは、ワシントン州シアトル近郊で賃貸住宅「Alexan Woodinville」（総戸数221戸）の開発プロジェクトに着手する。住友林業、関電不動産開発、サンケイビル...
（一社）住宅生産団体連合会は20日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）にて、2022年度定時総会を開催し、22年度の事業計画等を報告した。22年度は、重点項目として（1）政策提言・要望活動、（2）カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、...
JR西日本不動産開発（株）は17日、「日本橋久松町NKビル」（東京都中央区）の建設工事に着工すると発表した。同建物は、徒歩5分圏内に3路線3駅（都営浅草線「東日本橋」駅、都営新宿線「馬喰横山」駅、東京メトロ日比谷線「人形町」駅）があるなど、交通...
（一社）日本ツーバイフォー建築協会は14日、2022年度の定時社員総会を開催し、22年度事業計画などを報告した。22年度は、（1）技術の研究開発および普及の推進、（2）技能者の育成・確保、（3）リフォーム事業の推進等を進めていく。
三菱地所ホーム（株）は14日、木造・木質化の推進に向けたプラットフォーム「KIDZUKI（キヅキ）」の始動を発表。専用サイトをオープンした。
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が13日に参議院本会議で可決、成立した。建築物省エネ法のほか、関連法である建築基準法、建築士法、住宅 金融支援機構法を改正する。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,877件（前年同月比12.7％減）となり、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有...
（株）スウェーデンハウスはこのほど、規格サイズの北欧デザインガレージ「SHPガレージ」の販売を開始した。“SHP”はスウェーデンハウス・プロデュースの略。
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
