不動産ニュース 2019/9/24
戸建注文住宅の取得費平均は4,918万円
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「2018年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」結果を公表した。3大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「2018年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」結果を公表した。3大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
ミサワホーム（株）は、鳥取県東伯郡の「はわい温泉」に位置する築45年の旅館を「リファイニング建築」で耐震化した。リファイニング建築とは、（株）青木茂建築工房が提唱する、非住宅を中心に既存建物の耐震性や耐用年数を大幅に向上させる建物再生手法。
ヒューリック（株）は10月15日、「木造建築シンポジウム2019」を開催する。木造建築物のさらなる可能性を広め、CO2削減や森林保全の一助となることを目的に開催する。
国土交通省は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」の説明会を、全国47都道府県で開催する。住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者等が対象。
（公社）東京都不動産鑑定士協会は1日、（一社）東京建築士会と友好協定を締結した。両会の会員の業務に関する知識の向上、両会の連携関係のさらなる発展を目指す。
日中建築住宅産業協議会（日中建協）は24日、如水会館（東京都千代田区）で通常総会および理事会を開いた。同協議会は、日本と中国の建築・住宅分野での技術交流等を目的に1985年に設立した団体。
国土交通省は15日、「平成31年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の第1回となる提案募集を開始した。募集するのは（1）一般部門（非住宅建築物、共同住宅、戸建住宅）、（2）中小規模建築部門（非住宅）、（3）LCCM住宅部門（戸建住...
（株）コプラスは、お茶の水女子大学元岡研究室と2018年10月25日～19年1月10日まで、コーポラティブハウスを題材とした共同研究を実施した。大学連携企画の専門コーディネーターである（株）学校計画のコーディネートにより実施したもので、同社の企...
（株）長谷工コーポレーションは8日、2019年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。当期（18年4月1日～12月31日）は、売上高6,553億7,900万円（前年同期比13.0％増）、営業利益709億6,300万円（同7.5％増）、経常利益7...
国土交通省は7日、（株）レオパレス21より、同社施工の共同住宅において建築基準法に基づき認められている仕様への不適合があったと報告を受けたと発表した。2018年4月27日および5月29日に公表した共同住宅の界壁の不備の事案について、関係特定行政...
