不動産ニュース 2017/11/2
日政連、自民党に政策・税制要望を提出
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
宅地建物取引士、建築士、不動産鑑定士、金融機関、防蟻・瑕疵保険等々の専門家などで構成する「近畿不動産活性化協議会」（大阪市淀川区、会長：阪井一仁氏（（一社）大阪府宅地建物取引業協会会長））は11月1日、同会が先導して進めている「住宅ファイル制度...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、25日にβ版をオープンした「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、31日14時時点で18自治体・78物件の情報を公開したことを発表した。同社は、国土交通省が主体に推進する「全国版空き家・空き地...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は25日、22回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」（2017年度）の結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年か...
武蔵コーポレーション（株）は24日、既存収益物件の認定制度を開始する。同社が買い取った既存収益物件について、建ぺい率制限に違反していないか、居室の採光および換気は確保されているかなど、独自に設定した70以上の項目について検査診断を実施。
国土交通省は、既存住宅流通促進に寄与する事業者団体の登録制度「安心R住宅」の本格運用に向けて、30日より全国で説明会を開催する。同制度は、消費者が既存住宅を「住みたい」「買いたい」と思えるよう、耐震性等の品質を備え、消費者ニーズに沿ったリフォー...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は26日、6月1日開催の総会・理事会を経て新理事長に就任した榊 真二氏（東急リバブル（株）代表取締役社長）の就任記者会見を行なった。同氏は、「ストック政策への流れが加速する中、不動産流通市場はまさに変革期を迎...
（公財）不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
アルヒ（株）は、3日、中小不動産事業者を対象とした「ARUHI 買取再販ローン」の取り扱いを開始した。既存住宅の買い取りおよびリフォーム資金を不動産事業者に融資する。
