不動産ニュース 2017/11/2
住宅ファイル制度、普及加速へ
宅地建物取引士、建築士、不動産鑑定士、金融機関、防蟻・瑕疵保険等々の専門家などで構成する「近畿不動産活性化協議会」（大阪市淀川区、会長：阪井一仁氏（（一社）大阪府宅地建物取引業協会会長））は11月1日、同会が先導して進めている「住宅ファイル制度...
宅地建物取引士、建築士、不動産鑑定士、金融機関、防蟻・瑕疵保険等々の専門家などで構成する「近畿不動産活性化協議会」（大阪市淀川区、会長：阪井一仁氏（（一社）大阪府宅地建物取引業協会会長））は11月1日、同会が先導して進めている「住宅ファイル制度...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、25日にβ版をオープンした「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、31日14時時点で18自治体・78物件の情報を公開したことを発表した。同社は、国土交通省が主体に推進する「全国版空き家・空き地...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は25日、22回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」（2017年度）の結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年か...
武蔵コーポレーション（株）は24日、既存収益物件の認定制度を開始する。同社が買い取った既存収益物件について、建ぺい率制限に違反していないか、居室の採光および換気は確保されているかなど、独自に設定した70以上の項目について検査診断を実施。
国土交通省は、既存住宅流通促進に寄与する事業者団体の登録制度「安心R住宅」の本格運用に向けて、30日より全国で説明会を開催する。同制度は、消費者が既存住宅を「住みたい」「買いたい」と思えるよう、耐震性等の品質を備え、消費者ニーズに沿ったリフォー...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は26日、6月1日開催の総会・理事会を経て新理事長に就任した榊 真二氏（東急リバブル（株）代表取締役社長）の就任記者会見を行なった。同氏は、「ストック政策への流れが加速する中、不動産流通市場はまさに変革期を迎...
（公財）不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
アルヒ（株）は、3日、中小不動産事業者を対象とした「ARUHI 買取再販ローン」の取り扱いを開始した。既存住宅の買い取りおよびリフォーム資金を不動産事業者に融資する。
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2017年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,983件（前年同月比0.6％減）。
