不動産ニュース 2019/1/31
社整審、住宅・建築物の省エネ対策で二次答申
社会資本整備審議会（会長：三村明夫（新日鐵住金(株)名誉会長）は31日、石井啓一国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申を行なった。パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減目標の達成には、住宅・建築物分野...
社会資本整備審議会（会長：三村明夫（新日鐵住金(株)名誉会長）は31日、石井啓一国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申を行なった。パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減目標の達成には、住宅・建築物分野...
東京都は27日、「平成31年度 空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集を2月7日から開始すると発表した。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナー等を開催する“普及啓発”の取り組みと、...
国土交通省は28日、198回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。不動産関係の法律については、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を2月中旬に提出する予定。
国土交通省は2月26日から、平成31年度当初予算案に盛り込んだ「スマートウェルネス住宅推進事業」に係る各種支援制度の内容や変更点についての説明会を全国で実施する。同省では、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らせる住環境（...
国土交通省は24日、スマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」（2014～18年度）の3回目となる中間報告結果を発表した。調査は、（一社）日本サスティナブル建築協会が実施。
国土交通省は24日、第6回国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同部会は、所有者不明土地の発生抑制・解消に向けた土地所有に関する基本制度の見直しを行なってきた。
国土交通省と厚生労働省は24日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。同規則第10条について、住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者もしくは旅行業者に募集を委託する場合に事業者の商号、名称・氏名、届け出住宅の所在地を...
国土交通省は、都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者、地元まちづくり団体等の支援を目的に、全国5ヵ所で「都市のスポンジ化対策×賑わい空間創出」セミナー・個別相談会を開催する。多くの都市の既成市街地で進行する「都市のス...
国土交通省は18日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を公表した。高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募。
国土交通省は18日、「平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の募集を開始した。近年拡大する、市民・起業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
