不動産ニュース 2018/8/21
9月から捨て看板の除却キャンペーン／東京都
東京都は9月1日～10月31日、（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部等の協力のもと、捨て看板等の共同除却キャンペーンを実施する。参加予定区市は、9区（新宿、江東、目黒、大田、杉並、練馬、足立、葛飾、江戸川）、14...
東京都は9月1日～10月31日、（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部等の協力のもと、捨て看板等の共同除却キャンペーンを実施する。参加予定区市は、9区（新宿、江東、目黒、大田、杉並、練馬、足立、葛飾、江戸川）、14...
国土交通省は17日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する...
国土交通省17日、2018年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は17日、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、省エネ・省CO2に関する先導的な技術を導入した建築物のリーディングプロジェクトを支援し、環境負荷低減に寄与する取り組みの普...
（一財）不動産適正取引推進機構は15日、7月31日に受け付けを締め切った「平成30年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比2.7％増の26万5,491人となった。
東京都は13日、電気自動車（EV）等の普及に向けて、集合住宅への充電設備導入に係るマンションアドバイザーの派遣を開始した。EVやプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及を促進し、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るのが目的。
国土交通省は10日、国土審議会計画推進部会「第9回国土管理専門委員会」（委員長：長岡技術科学大学副学長・中出文平氏）を開催した。同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための...
国土交通省10日、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は、2018年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,139件（前年同月比5.0％減）と、3ヵ月連続で前年同月を下回った。
東京都は6日、2018年6月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万2,522戸（前年同月比22.7％減）と、3ヵ月ぶりに減少した。
