不動産ニュース 2017/11/1
都宅協・全日東京、都知事に空き家対策等求める
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
国土交通省は10月31日、第2回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。同検討会（第2期）では、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生を進めるための施策のあり方に...
国土交通省は31日、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始したと発表。同省調査では、全自治体の約4割に当たる763自治体がすでに空き家バンクを設置し、うち約2割（276自治体）が空き家バンクを準備中もしくは設置予定としている。
国土交通省は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心R住宅）の登録規程、標章の使用に関する規約、登録制度に係るガイドラインを11月6日に告示。12月1日から団体登録を受け付け、2018年4月から標章使用を開始する。
国土交通省は31日、2017年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,128戸（前年同月比2.9％減）、新設住宅着工床面積は658万4,000平方メートル（同3.9％減）と、いずれも3ヵ月連続で減少した。
（公社）全日本不動産協会は30日、石井啓一国土交通大臣に対して「空き家等の流通促進及び宅地建物取引業者の報酬に関する要望書」を提出した。空き家等の流通促進に関連して、ガイドライン「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に、告示による報酬とは別途...
東京都は25日より、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録受付を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の改正に伴い実施するもの。
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、いわゆる「所有者不明土地」に関する面積将来推計と経済的損失についてまとめた。同研究会は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡...
国土交通省は25日、「国土交通省 政策ベンチャー2030」の発足式を開催。石井啓一国土交通大臣、毛利信二国交事務次官を筆頭に各局の長が参加した。
国土交通省は26日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」（議長：足立基浩和歌山大学経済学部教授）のとりまとめを発表した。民間の自立的、持続的なまちづくり活動の広がりと定着を促す施策強化に向け、民間のまちづくり活動の現状、担い手に期待する役割...
