不動産ニュース 2018/6/27
福岡空港運営に関する基本協定を締結
国土交通省は26日、福岡エアポートホールディングス（株）を代表企業とするコンソーシアム・福岡エアポートHDグループと、福岡空港特定運営事業等について基本協定を締結した。同省は、民間のノウハウを生かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、...
国土交通省は26日、福岡エアポートホールディングス（株）を代表企業とするコンソーシアム・福岡エアポートHDグループと、福岡空港特定運営事業等について基本協定を締結した。同省は、民間のノウハウを生かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、...
国土交通省は26日、「平成29年度国土交通白書」を公表、閣議で配布した。アンケート調査などから、現役世代の男性は依然として労働時間が長く、家庭へ貢献する時間が短い状況がある。
国土交通省は19日、第7回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）を開催した。今回は、前回（第6回）の同検討会で示したとりまとめ案を委員の意見などをもとに修正し、再度案を提示。
国土交通省は18日、官民連携事業に取り組む自治体等を支援するため、内閣府と開催する官民対話（サウンディング）の相談案件の募集を開始した。公有地活用や民間活力の導入など、自治体等による官民連携事業において、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や...
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、既存住宅市場の活性化、まちづくりとまちの活性化などが示された。既存住宅市場の活性化では、人生100年時代において、多様なライフステージに対応した住まいの確保を目指す。
政府は15日、「未来投資戦略2018 -『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。17年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、「Society 5.0」の実現に向けて、20年までの3年間を生産性革...
政府は15日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を閣議決定した。地方創生の推進を柱に、基本方針としてライフステージに応じた地方創生の充実・強化、若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化や女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こ...
国土交通省は18日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の募集を開始した。空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一...
（独）住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
