不動産ニュース 2018/6/13
国交省、CRE活用テーマに全国でセミナー
国土交通省は7月、地方企業を対象とした「企業不動産の活用のためのセミナー」を全国4都市で実施する。働き方に配慮した企業施設の設置や地元住民への憩いの場提供など、企業不動産の活用のあり方にも変化がみられる。
国土交通省は7月、地方企業を対象とした「企業不動産の活用のためのセミナー」を全国4都市で実施する。働き方に配慮した企業施設の設置や地元住民への憩いの場提供など、企業不動産の活用のあり方にも変化がみられる。
東京都は11日、自動車から排出される二酸化炭素の削減を目的に、集合住宅を対象とした電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の充電設備導入について、補助金の申請受付を開始した。集合住宅の所有者、マンションデベロッパー、マンション...
政府は12日、「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定した。17年9月から18年6月にかけて8回開催した「観光戦略実行推進タスクフォース」にて検討。
国土交通省は、｢平成30年度 地域の空き家･空き地等の利活用等に関するモデル事業｣の実施者を選定した。同事業は地域の空き家・空き地等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携したモデル事業者を募集し、その活動を支援し空き家・空き地...
東京都は7日、既存住宅流通促進に向けた事業者グループの登録制度をスタートした。既存住宅売買に関連する事業者が連携して消費者に対応するグループを都に登録・公表する制度。
国土交通省は8日、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充した。市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供するための法制的な整理や、情報の収集・同意取得に関しての運用方法、先進的な取組事例等を掲載したガイド...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が6日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、「所有者不明土地...
国土交通省は5日、第6回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は4日、地方公共団体の担当者向けに「サウンディング調査の実施手引き」を作成した。公有地活用など、地方公共団体が実施する官民連携事業において、地方公共団体と民間事業者が対話して市場性や実現可能性を把握したり、民間事業者のノウハウを収集す...
（公社）日本不動産学会は1日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「所有者不明土地のゆくえ」と題し、2018年度春季全国大会シンポジウムを開催した。同学会は4月、（公社）都市住宅学会、資産評価政策学会と共に所有者不明土地を利用希望者に提供するた...
