政策の不動産ニュース一覧

2017/7/5

2017/7/4

不動産ニュース 2017/7/4

「家賃債務保証業者登録規程案」に関するパブコメ

国土交通省はこのほど、「家賃債務保証業者登録規程案」について、パブリックコメントを開始した。同規定は、家賃債務保証業を営む者の登録に関し、必要な事項を定めることにより、その業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅の賃借人の利益の保護を図るとともに、家...

2017/7/3

不動産ニュース 2017/7/3

「平成29年路線価」、団体トップ等がコメント

国税庁が3日発表した「平成29年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された(順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏(一社)不動産協会理事長菰田正信氏三菱地所(株)執行役社長吉田淳一氏...

不動産ニュース 2017/7/3

フラット35金利、7月は横ばい

(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.090%(前月比0.000%)~1.640%(同0.000%)。

不動産ニュース 2017/7/3

住宅セーフティネット制度で需給結び付けたい

国土交通省は3日、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を開催した。今後増加が見込まれる住宅確保要配慮者のため、住宅セーフティネットの機能の強化が重要な課題となっており、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制...

不動産ニュース 2017/7/3

PRE活用調査事業に2団体選定/国交省

国土交通省は3日、平成29年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用調査事業」の選定結果を公表した。公的不動産(PRE)を民間活力により再生・活用し、地方活性化を図る意欲のある地方公共団体に対し、専門家の派遣等を通じて不動産証券化手法の活...

2017/6/30

不動産ニュース 2017/6/30

国土交通白書、イノベーション創出で課題を克服

国土交通省は30日、「平成28年度国土交通白書」を閣議で配布したと発表した。第I部では、「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」をテーマに、海外・日本で起きたイノベーションにより、ライフスタイルがどのように変化したかをまとめている。

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2023/9/13

「記者の目」更新しました。

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全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきている。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるという。リノベーションを手掛けた(株)Rバンクに、事業の経緯や改修工事のポイント、竣工後の反響等について聞いた。