不動産ニュース 2018/5/14
住宅セーフティネット、居住支援で補助事業
国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。
国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。
国土交通省は11日、17年度および18年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年度の受注高は83兆3,416億円（同3.1％減）。
国土交通省はこのほど、「平成30年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。同事業は、住宅建築行政が直面する施策の推進に寄与する先導的な技術開発を行なう民間事業者等を支援するもの。
国土交通省は4月27日、平成30年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。同事業は、地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して実施する省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅・建築物の整備に対して...
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援を通じて、既存建築物の省エネ化推進・関連投資の活発化を図るのが目的。
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が18日、参議院で可決、成立した。人口減少社会では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされておらず、都市のスポンジ化（都市の内部で空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で時間的・空間的にラ...
国土交通省は18日、地域の空き家・空き地等の利活用等に取り組む地方公共団体と宅地建物取引事業者等が連携したモデル事業者の募集を開始した。空き家・空き地等の流通・利活用が進みにくい背景として、空き家・空き地等の有効活用・管理には不動産取引の専門家...
国土交通省は13日、今後の共助による地域づくりのあり方検討会のとりまとめを公表した。同検討会は、2017年8月に設置。
国土交通省は10日、平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募を開始した。同事業は、既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資する優良なリフォームを支援する制度。
